経済産業省は27日、来年10月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大5%が還元対象となる決済事業者を明らかにした。

現時点でクレジットカード会社大手のJCBや三菱UFJニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「PayPay(ペイペイ)」を含む計14社が内定しており、今後、増える見込み。

経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「(対象店舗には)リストを配布して周知し、(決済手段の)競争を喚起する」と語った。

店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みをつけたい考えだ。

経産省が還元制度の「協力事業者」として示したのは、クレジットカード会社が4社。スマホ画面で2次元コード「QRコード」を組み合わせる決済サービスで、ペイペイなど3社。電子マネーでは、イオングループ「WAON(ワオン)」、

セブン&アイ・ホールディングス「nanaco(ナナコ)」、JR東日本「Suica(スイカ)」など4種類で、店側の対応が整えば、利用者には各社が運営するポイントが還元される。今後、大手銀行主導のスマホ決済サービスも加わる見通し。

政府は消費税率10%への引き上げに伴い、小売店などで現金を使わない利用額のポイント還元に国費を投入する。来年度予算案に2798億円を計上し、来年10月から2020年の東京五輪開催前まで9カ月間実施する。

◇経産省が示した決済事業者
【クレジットカード】
三菱UFJニコス (200万超)
三井住友カード  (75万程度)
UCカード    (150万程度)
JCB      (200万超)
【電子マネー】
WAON     (40万程度)
nanaco   (35万程度)
Suica    (43万程度)
楽天Edy    (60万程度)
【汎用サービス】
楽天       (120万程度)
【スマートフォン決済サービス】
オリガミPay  (2万程度)
Line Pay (10万超)
PayPay   ( ― )
【決済代行】
Coiney   (5万程度)
Square   (25万程度)
(注)カッコ内は加盟店数。


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ネットの反応

1.
バカバカしい。消費冷え込むのがわかってるなら消費税上げなきゃいい。ポイントに投入するような無駄金を直接足りない分に回せ。
2.
Suicaが入ってるのは地域偏重にならんの?

全国の鉄道系を入れて欲しい。

3.
バカが集まって決めてもこんな愚策か。しょうもな。
4.
Line pay paypayて外国資本なのに大丈夫かよ。
てかこれ以上参加企業増やさないで。規格乱立してしまう。
5.
無駄な選挙で600億円、還元の為に800億円の無駄金、故郷納税で数百億円の還付で減収進行中。
6.
マイナンバーと同じ、年寄りはキャシュレスなど利用しない、利用者が少なく???。
7.
中小事業者で5%ポイントバックって、大手ディスカウンターが5%以上安ければ意味ないわな。

しかも2,700億円のバラマキのために、徴税コストと、ポイントバラマキコストがかかっているので、ほんと無駄。
国民にバラマキ媚売りしかできない昭和臭のアホ政治家の自己満ですよ!

8.
なんのための増税
キャッシュレス?
で、ばらまき

ふざけるな

9.
VISAばっかもってるんですが…VISAは無しなんですか?
10.
結局国際ブランドが、、、。
そんな事より三年間限定で5%に戻すとかの方が良くない?
11.
こんな、不公平な減税やめろ!
国はアホか?
特定の店や会社が儲かるだけ!
こんな馬鹿な制度つくるな自民党!
12.
国はこうしたことのセキュリティにこそ力を入れるべし
不正利用防止のために
13.
アプリを使った決済はいざ使おうとしたらアップデートし始めたりするのがイライラ。
14.
結局景気後退の為、消費増税再々延期で軽減税率とかポイントとかすべて立ち消えになるんじゃないかね。
15.
わずか数パーセント還元してもあまり意味がない。
例えばスーパーで100円の同じジュースをお隣のコンビニで150円で売っていたら、いくら還元をしても焼け石に水だ。


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16.
軽減税率だとか、ポイント還元だとか、まるで店じまいのお店みたいだな。
この先の日本は、店じまいしてしまうのか?
17.
メーカーは増税、割賦販売、収益認識、今後も儲かりまくり!
役人にいろいろやってコネ作っておいてよったな。
18.
いつまで消費税増税の話をしてるんだよ
バカ政府
19.
こんなことをするくらいなら、増税しなきゃいいのに。
20.
店舗とカード会社との条件を含めた環境整備が整うかなど、まったく具体性がなく、店舗、国民に示されていない。
端末機器の配布要件も示されず、キャッシュレスが進むのか。
21.
やる意味がないと思います。
天下り部署の設立が本当の理由です
22.
Suicaの加盟店はもっと多いだろ
23.
町の商店を潰す気か!?
24.
カード会社では中小企業を判別する情報を持ち合わせていません。
資本金は加盟店契約時の情報のまま、そして現金も含めた売上高など分かるはずもありません。
おそらく加盟店側から決算書などを添えた形で申込みをしてもらうのでしょうが、大手だと200万店舗の加盟店数があり、発生する事務処理量やコストは莫大です。
システム開発が必要であればその分も人員やコストが必要です。人手不足が騒がれる中で十分な人員が確保できるか疑問ですし経済合理性もありません。結論を言うとポイント還元施策を予定通り実施するのは不可能ということです。
25.
こんな期間限定とか実質って言葉に騙されてクレカ作ったりするアホが大量に出たら笑えるなw還元されるから?とかいって使いまくって1回でも事故起こしたら一生影響がついて回るぞw
26.
今日、現金値引きの家電に行ったらネット販売より引いてくれました。
即現金で買ってきました。
ポント還元の店はポント還元しますからと言っただけ

こんなに価格に差があるとは

27.
期間限定に関わらず、システム構築費がかなり掛かるらしいです
普通に馬鹿案。
一般企業では、そもそも上に申請すらできない案件
ヘラーと、国レベルで通そうとするの
国民的馬鹿にするのホドホドやで
28.
カード破産者が増えそう。
29.
段々外堀を埋めて
消費税を上げる上げる気分からの
やっぱ止めたで、なーんだ安心で景気アップ
が安部さんの狙い?かな?
でも消費税アップの狙いは海外に向けてのアピールだから日本の信用のためにやるんだろうな。
30.
カードや決済の手数料取るとこだけ得して
客は期限過ぎたら損するし店はずっと損する
手数料当たり前になると上乗せするし増税で更にドン
見せかけのインフレで高くて売れない利幅無いから値下げしようがないどん詰まりでスタグフレーションの出来上がり


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