2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(81)と武藤敏郎事務総長(75)は27日、安倍晋三首相と会談し、大会開催年のサマータイム制度導入を申し入れた。
組織委として同制度導入を正式に要請するのは初めて。武藤総長は「抜本的な暑さ対策として政府に考えていただきたいと申し上げた」とした。
先日決定した五輪の競技日程では、マラソンを午前7時、競歩を同6時スタートとするなど暑い時間を避けている。
それでも「マラソンを、もう1時間早めるためには、スタッフは真夜中に準備を始めなければならない。選手も未明に起きなければならず、アスリートファーストとしてどうなのか。現実的には7時が限度」と武藤総長。社会全体で1~2時間早まれば問題なく実現できるとした。
申し入れは20年だけでもという形。武藤総長は「サマータイム自体、G7で導入していないのは日本だけ。国民の理解を得られて、その後も実施されれば、低炭素社会実現の上でもレガシー(遺産)になる」とした。
サマータイム自体は組織委員会発足当初から森会長が提案していたが、趣旨は低炭素社会実現だった。「そのころ、暑さという点は、そこまで深刻にとらえられていなかった」という武藤事務総長は「まさか、暑さ対策がここまで重要なポイントになるとまでは考えていなかったが、
現実に40度を超えて深刻さが強く認識された。(40度超えに)背中を押された」と説明した。安倍首相は森会長らの説明に真剣な表情で耳を傾けていたが、具体的な回答はなかったという。
サマータイムは夏を中心に日照時間を有効に活用するため、生活時間を1時間程度早める制度。日本では戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の占領下にあった1948年5月に実施されたが、残業増加や睡眠不足など不評で、
サンフランシスコ講和条約締結による主権回復が決まると4季で廃止された。地球温暖化や省エネルギー対策として、2005年に超党派で、08年には自民党で議員立法の動きがあったが実現には至らなかった。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000549-sanspo-spo
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