車の税金は高すぎる？ 日本の“自動車税制”はどうあるべきか→国会議員の人数と税金は世界一だ！

TOKYO MX朝のニュース生番組「モーニングCROSS」。10月18日（木）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、東洋経済オンライン副編集長の武政秀明さんが、自動車に関連する税金のあり方について意見を述べました。

安倍晋三首相は、臨時閣議で2019年10月に消費税を8％から10％引き上げることを表明しました。これに先立ちトヨタ自動車の豊田章男社長は、

消費増税によって国内需要が30万台押し下げられる可能性があることに懸念を示しました。さらに、高額とされる自動車関連の税負担の軽減を訴えました。

◆自動車関連の税金は9種類もある

消費税が10％に上がった後に自動車を購入すると、価格が200万円の車は4万円分、300万円の車は6万円分、現在より税負担が重くなることになります。武政さんは「この負担増は大きいのではないか」との見方を示しました。

そして、日本には自動車にかかる税金が9種類もあることを紹介しました。購入時には「自動車取得税」と「消費税」がかります。また車を保有しているだけで「自動車重量税」と、「自動車税」または「軽自動車税」が課税されます。

さらに燃料の種類によって「揮発油税」「地方揮発油税」「軽油取引税」「石油ガス税」がそれぞれかかります。武政さんの試算では、「車両本体価格200万円、排気量1，300ccのガソリンエンジンで重量1.1トンの車」を10年間所有した場合、

まったく運転しなくても合計70万円ほどの税金を払うことになると言います。そのうえで「若者の車離れが指摘されているが、税負担の重さも要因のひとつではないか」と述べました。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00010003-tokyomxv-soci

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