「私は辞めない」立民・辻元清美氏に批判殺到→自分に甘い政治家にロクな人はいません。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長をめぐる、夕刊フジのスクープが永田町を激震させている。辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士から政治資金規正法に抵触する「外国人献金」を受けていたのだ。

辻元氏は「返金した」などと役職辞任を否定したが、閣僚の辞職を厳しく迫る同党の対応と比較して、「自分には大甘」「ダブルスタンダード」などと批判が噴出している。

韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題などを国会で取り上げない、同党の姿勢・体質を問題視する声もある。

辻元氏側の「（外国人献金の一部は）後援会費として適切な会計処理をした」との主張にも、識者から疑問が浮上しており、辻元氏にはさらなる説明が求められそうだ。

夕刊フジは６日発行の１面トップで、辻元氏の政治団体「辻元清美とともに！　市民ネットワーク」（通称・つじともネット）が、１３年と１４年の２回、韓国籍の男性弁護士Ａ氏から政治献金を受けていたことをスクープした。

「外国人献金」を放置すれば、日本の政治や政治家が、外国や外国勢力によって政治的圧力や干渉、影響を受けかねない。第二次世界大戦前夜の１９４０年代、日本は「ゾルゲ事件」を経験しており、警戒は当然だ。

政治資金規正法は第２２条の５で「外国人献金」を違法と規定し、寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めた。有罪確定した場合、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。

つじともネットの政治資金収支報告書を確認すると、Ａ氏からの２０１４年分の１万２０００円は「訂正」「取消」されていたが、１３年分の１万円は「違法状態」が放置されていたのだ。

本紙の報道を受け、マスコミ各社は辻元氏に記者会見を要求した。辻元氏側は「カメラなしのブラ下がり」や「文書配布」などを提案し、最終的に６日夕、「カメラなしの記者会見」が行われた。

ここで、辻元氏が「直ちに訂正できてよかった」「そこ（＝国対委員長辞職）までは至らない」と語ったことで、永田町関係者はあきれ果てた。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000002-ykf-soci

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