「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して持論を展開した自民党・杉田水脈衆議院議員の寄稿文が、批判を浴びている。性的マイノリティを支援する全国団体「LGBT法連合会」は7月23日、声明を発表。杉田議員の主張は事実誤認が多く、「困難を抱えている当事者に対して侮辱的・屈辱的とも取れる内容であり、許容することができない」と強く抗議した。【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】
「国会議員としての資質疑う」
問題となった寄稿文は、月刊誌「新潮45」2018年8月号(新潮社)に掲載された「日本を不幸にする『朝日新聞』」という特集の一環。「朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアはLGBTの権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません」と書き出されている。
LGBT法連合会は、声明で「当事者の人権を侵害するだけでなく、現実に存在する『性の多様性』を無視し、与野党や各種団体が進めている施策の実施に反し、国会議員としての資質に疑問を抱かざるを得ない」と、杉田議員を強く非難。
同会が声明で問題視した杉田議員の主張は、大きく次の3点だ。
1.「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか」
「最近の報道の背後にうかがわれるのは、彼ら彼女らの権利を守ることに加えて、LGBTへの差別をなくし、その生きづらさを解消してあげよう、そして多様な生き方を認めてあげようという考え方です」「しかし、LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます」(『新潮45』P.57~58より)
LGBTはそんなに差別を受けていないのではないか、と主張する杉田議員に対し、連合会は、内閣府が昨年10月に実施した「人権擁護に関する世論調査」で、同性愛者や両性愛者に対してどのような人権問題が起きていると思うかという問いに、49.0%が「差別的な言動をされること」と回答していることを指摘。
調査では、「職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること」(35.0%)、「じろじろ見られたり、避けられたりすること」(31.7%)、「就職・職場で不利な扱いを受けること」(29.1%)などの回答が続いている。
さらに、自民党がまとめた基本方針でも「(性的マイノリティ)当事者の方が抱える困難の解消をまず目指すべきであること」と明記されていることから、党の方針にも反していると指摘した。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00010003-bfj-pol
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