『慰安婦映画』を後援…茅ケ崎市などに抗議２００件殺到→担当した者に罰は無いの？

ドキュメンタリー映画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南＝パク・スナム＝監督）の上映会を、神奈川県茅ケ崎市と市教育委員会が「後援」していることに対し、

２００件近い抗議が殺到している。映画の内容が、慰安婦の「強制連行」を否定する日本政府の見解と異なるためだ。１６日に市民文化会館で予定されている上映会を前に、関係者らを直撃した。

問題の映画は、日本政府に謝罪と個人補償を求めている元慰安婦を名乗る韓国女性らの姿を、在日朝鮮人２世の女性監督が追った作品。

６月に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と教育委員会は映画のチラシなどをもとに協議し、「後援」を承認したという。

抗議の大半は、政府見解と異なる映画の上映を、中立・公平であるべき行政が「後援」することを問題視する内容。上映自体は表現の自由だが、「後援」には線引きが必要との訴えだ。

夕刊フジは、市と教育委員会の担当者を直撃した。

担当者らは「（後援は）文化の振興が目的。『表現の自由』を守るため、承認にあたり映画自体は鑑賞（確認）しない。ただ、上映会のチラシを見て、その中に『国政を明らかに非難している』と判断できる文言が認められた場合、申請を承認しない」と語った。

これに対し、「慰安婦の真実国民運動」事務局長の越後俊太郎氏は「チラシで後援の可否を検討するとは、あまりにも表面的だ。

映画の内容に問題があっても、チラシを穏やかに書いていたら承認されてしまう。制度として大いに問題がある」と指摘した。

市と教育委員会には、抗議や問い合わせが殺到している。産経新聞は１２日朝刊で「１７０件を超える抗議」と報じた。

担当者らは「これほどの問い合わせが集まる騒ぎは今までなかった」「上映会は予定通り開催できるよう支援するが、今後の後援申請の承認方法については検討するかもしれない」と話した。

今回の、市と教育委員会の対応をどう見るか。

教育研究者の藤岡信勝氏は「慰安婦問題は、朝日新聞も大誤報を謝罪するなど、事実と異なることも明らかになっている。

自治体が上映会を後援すると、人によっては『自治体が映画の内容を真実として認めている』と捉えかねない。やはり後援すべきではなかった」と語っている。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000010-ykf-soci

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