「地盤、看板、鞄をもたないたたき上げの苦労人」「農家出身の庶民派」「酒は一滴も飲めないが、実は甘党」‥とメディアが持ち上げた菅義偉氏。政権誕生から1ヶ月も経たないのに見えてきた強権政治の素顔。
独裁政治を許してはならない。#日本学術会議への人事介入に抗議する https://t.co/hzJTi9jS8O— HIRO (@cooo55) October 6, 2020
【《日本学術会議 任命拒否》検察“黒川問題”と同じ?】
政権の仕掛けている強引な政治は明らか。
だが、問題を悉く菅氏の発案のように見るのは如何と思う。
彼は、そんなオリジナリティを持ち合わせない。
原因は、菅氏が安倍氏の政治を、“丸っと”継承している事にある。 https://t.co/sxCwQqQ6em— 小野次郎 (@onojiro) October 6, 2020
ネットの反応
ごっちゃになってきてますね。
分けて考えないと話がまとまらない。
北海道大学名誉教授 奈良林先生の「学術会議こそ学問の自由を守れ」の記事で、学術会議がいかにいびつな組織であるかを明らかにされた。この決定的な論証で、学術会議は必要ないか、大幅に改変すべき組織であるということがわかった。文春さん、まだ読んでいないのか。
「学術会議が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定である。実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。
この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、2018年に研究を辞退させた」
菅総理は何故、きちんと説明しないのか。
学問の自由と言いながら軍事研究はさせない、選ばれるメンバーも密室会議の縁故推薦であることをはっきりと言うべき。
当時は学会の推薦だったが、今は、会員の後任指名になっている。とのこと。まず、そこの変化が前例からずれており、そこを掘り下げるべき。
人事(選出は会議の会員に於いて行われ、形式的に首相が任命する?)、事務方は立場は国家公務員が行う?。 毎年必要な予算額を国から与える?。でしょうか。国から独立した組織にしなかった理由ですが
戦後の復興にとって国政と二人三脚のような関係だったのでしょうか。生活、経済、あらゆる成長にとって政策の基礎となって必要不可欠な存在だったのでしょうか。
もう一つ思い浮かぶのが、平和憲法の下、二度と戦中のように学問、科学技術を国の一時の権力によって間違って使われないこと、その為の相互監視の意味だったのではないでしょうか。 軍備増強、原発稼働、事故、公害問題、温暖化対策、等政府と科学者とが協力して解決していかねばならない問題です。
全く的外れな歴史の始まりでしたら
すいません。学び直します。
そもそも税金垂れ流し&自分たちの都合のいい人事を強行しようとする学術会議とその他をごちゃ混ぜにして論点をぼかす左派的な記事ですね。
検察人事は独立性が求められるけどかと言って独断で決めればいいとも思わないので難しいかと。
宮内庁のリークはその辺の政治家の不祥事リークとは別扱いとすべきだと思う。それに70の定年があるならくだらん慣例止めてさっさと辞めさせればいいと思う。
論点ぼかしの記事書くなら学術会議とはなんなのかもっと徹底的に調べて書いてもらいたいし、税金の流れも解説してほしいね。それで国民が納得するとは到底思いませんけど。そんな無駄金使ってとは思いますが。
【学術会議こそ学問の自由を守れ 奈良林直
学術会議が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定である。実例を一つ挙げる。北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授(流体力学)の研究が採択された。
この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものである。このような優れた研究を学術会議が「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判した。学術会議幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させた。
固められすぎてるからテコ入れして行ってるのでは憲法改正の機運が高まらないまま安倍さんは議論にすらならなかったけど
日本学術会議も左翼学者だらけで議論すらさせない空気を作っていたいたんじゃないかと思わざるを得ない。
日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円!)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。
こんなことやってる人たちがメンバーじゃそりゃ菅総理も黙っていなくて
当たり前なんではないでしょうか?