シリア武装団体に抑留されて解放された日本のジャーナリストに対する日本国内の世論が冷やかだ。一部では「拉致されたのは本人の責任」として身代金を支払う必要があるという声もある。
東京新聞は23日、フリージャーナリストの安田純平さんが釈放されたという情報が発表されると、社会関係網サービス(SNS)で彼を批判するコメントがあふれたと26日、報じた。
東京新聞によると、日本のネットユーザーは「このような勝手な振る舞いが二度と起きないように日本政府が身代金を(安田さんに)請求しなければならない」「自ら死んでも関係ないという覚悟で行ったのではないか。
自分が責任をとって(シリアに)赴いたのでイスラム過激派と交渉も自らすべきだった」と主張している。このような内容を支持する日本のネットユーザーは日本政府がシリア入国の自制を要請したにもかかわらず、
安田さんがシリアに行ったことに問題提起をしている。日本政府が2011年4月、内戦が激化したシリア全域に対して「避難勧告」を下したにもかかわらず、安田さんが2015年6月シリアに行って拉致されたためだ。
東京新聞は、このような世論が生じた原因の中には日本の社会全般に広まっている「非寛容」の雰囲気があると指摘した。
2004年避難勧告が下されたイラクに入国した日本人ジャーナリスト3人が武装グループに拉致されて8日で解放された時も同様な主張が提起されたということだ。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000031-cnippou-kr
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