スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。
東京都内では昨年までの5年間に計168件の火災が発生し、重体1人を含む41人が負傷した。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。
「スマホを触っていたら急に火が出た」。先月28日夜、東京都江東区の民家から119番があった。
住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。
リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施されている。
近年は海外製品も増え、昨年の輸入量は約6000万個に達したが、粗悪な製品もあり、発火事故が増えているという。
都内で「火災」として消防隊が出動したケースは2012年の4件から、昨年は56件に増加。このうち5件は、ぼやでは済まずに火が燃え広がり、住宅を焼いた。
火災になることが最も多いのは、スマホなどを充電する携帯用のモバイルバッテリーだ。昨年の56件の火災のうち11件を占め、中学校の教室で生徒のバッテリーがショートし、消防車が出動する騒ぎも起きた。
出火原因は、電圧の異なる電化製品にリチウムイオン電池を接続する誤充電や、電池への強い衝撃が多いという。水没やペットの唾液でぬれた電池を乾かした後に使ったり、真夏に高温になった車内に長時間放置したりして、出火した例もあった。
15年には、江戸川区の階段で男性が尻もちをついた際、ズボンの後ろポケットに入れていたスマホのバッテリーが破損して炎が上がり、やけどを負うなど、5年間の負傷者は41人に上っている。
発火などの事故が起きたリチウムイオン電池は海外製が多く、事前に充電中の異臭や膨張、電池の減りが早いなどの兆候がみられることもあるという。
東京消防庁は「異常を感じたらすぐに使用をやめ、製造会社や販売店に相談してほしい」と注意を促している。
相次ぐ発火事故を受け、経済産業省は今年2月、モバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象に加え、製造・輸入業者に製品の検査や試験を義務付けた。
来年2月からは、技術基準を満たしていることを示すPSEマークが必須になり、安全性をクリアしていない製品は販売できなくなる。経産省製品安全課は「消費者側もPSEマークを確認し、粗悪品の購入や使用を控えてほしい」としている。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00050013-yom-soci
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