テレビ設置の届け出義務化要望　NHK→テレビ業界として弊害でしかない

>NHKへの届け出を義務化
有識者会議とありますが，どういった方々なのでしょうか。国営放送化したいなら素直にそうすればよい。あまりにも回りくどい。国営化すれば，紅白歌合戦のような無駄を排除できる。新型コロナウイルス流行で職を失った方にとって，過度に徹底する受信料徴収は，あまりにも辛い話。

これだからNHKは嫌いなんだよ、嫌われ者なんだよ。
スクランブルしろや。≫家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度改正を要望した。
つまり、設置していない場合は届け不必要って事だよね？契約しろしろ法律です訪問者はもう現れないってことだよね？

≫受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする制度改正も求めた。
個人情報保護どうなった。あー、NHKには個人情報保護というものがそもそも無かったか。

翌々考えたらワンセグ＝受信機だから、結局、テレビ無くても携帯変えるだけでも訪問者が来て「契約してください。ワンセグありますよね？法律です」って言われるのか。

引っ越すと転居当日か数日以内にNHKの関係者が訪問するという事実がある。

これらの転居情報をどこで掴んでるのか？NHKは公言してないけど、静かに巷で噂されてるのは引っ越し業者から情報をなんらかの見返りで得ているとか。
あと不動産会社も疑わしい。

基本的にライフラインの契約は大元の事業者が代理店等挟まずに受け付けているからココは考え難い・・もしここがNHKに情報を流してたとしたらコンプライアンス問題で大騒ぎになるだろう。

「設置の届け出義務」を法整備するなら、「届け出ない限り訪問しない」という面での整備もしてほしい。

テレビがあれば　金がとれること自体が問題。視聴者は放送の中身に金を払うのであって　テレビを置いただけで金をとろうという発想をするNHKは解体してもらいたい。

だいたい民間企業のくせに公共放送などともっともらしいことを言うが　公務員ではないのをいいことに1500万の高給をくらう。

子会社　関連団体にも金を回して天下り先　再就職先を確保して　定年後も安泰な暮らしを送る職員のために金を出す必要があるか。全役職員　最低賃金ではたく非正規雇用にしてからものを言え。

まずはNHKの無駄な経費、人件費を見直した上で、報道や教育は税金でまかない、バラエティやドラマはスクランブル放送として受信料を払った世帯のみが視聴できるようにすれば良いです。

そうすれば受信料搾取のための委託事業者への支出も抑えられます。
なんら努力もせずに義務化などといった主張は一般市民の理解を得られると思いません。

それって税金と同じになるで。
つまりNHKは国営放送か職員がみなし公務員になるな。そうなるとリベートや接待は違法だし、金の流れは完全にガラス張りになるな。
だがそうなるとNHKは「報道の自由」とか言い出すだろうが。

もはやNHKなんか不要だろ。
それに良質な番組かどうかはNHKが判断するのではなく視聴者が判断するもの。
勘違いも甚だしいな。

それなら、偏向報道など番組構成や内容を見直してください。受信料を取るためには、それなりの立ち位置を明確にすべきだと思う。

20年前以上に、衛星放送で可能だったスクランブルが2020年の今、HNKで出来ないとは技術的な問題ではないと思うのですが…
ここ10年以上は、紅白歌合戦や甲子園の大会も見ることはなくなり、テレビはあるものの我が家でNHKの受信料を払い続けていることに疑問を感じる１国民です。NHKのみならず、他の放送局ですら滅多に見ない(そもそも、テレビを置いている家庭がどれだけ減っているのか？)我が家も含めて、NHKの体制は古臭いを超えて滑稽にすら感じています。

人に厳しく自分に甘く、ふむどこかの国の国会議員の方々みたいな態度なのでは？国民の支持を得られるよう自分を変えてから、要求を出すべきなのでは？と思いましたね。

戸建てから郊外のマンションに引っ越した際、家具の搬入中にNHK関連の人が来て、このマンションにはBSアンテナが付いているから、衛星契約をしろと言って、放送法のコピーを掲げ契約を迫ってきた！

そして、TVは実家に贈呈したからここにはTVを置いてないと言ったら、実家の住所と連絡先を教えろと言う。
どうせ最新型のTVを買うんでしょう？と言って、やはり契約を迫った。

まるで反社会的な人々の様で、怖かったです。

テレビを設置しただけで契約義務が生じるという考え方自体、もう５０年以上も遅れている考え方である。
それに加えてＮＨＫの放送の偏向のひどさといったら、まったくもって話しにならない。
どこの国の放送局なのか、多数の国民は疑問に思っているだろう。しかも、職員の平均年収が１０００万オーバーとか、一般的な企業からは到底考えられない話。

実質、税金ともいえるような受信料を強制徴収しておきながら、偏向した内容の報道を繰り返し国民の利益を損なるという点においては、ＮＨＫは日本学術会議と同じである。

なぜ行政改革の対象にならないんですかね？

あ、日本学術会議とは違い、政治家や官僚がおいしい思いをしているからですか。