人手不足が叫ばれるコンビニ業界。スタッフを集めるため、さまざまな策が講じられている。10月10日の日経新聞は、ファミリーマートの取り組みを紹介。10月下旬から全国20万人強のスタッフを対象に、アイリスオーヤマの家電商品を最大6割引で買える制度を導入するという。
セブンイレブンやローソンでも、スタッフ確保のための制度が導入されているようだが、共通するのは「賃金以外の待遇改善」ということ。
ネットからは「どうしてそこまで賃金をあげたくないのか」「賃金を増やせよ」とツッコミを食らっている。
弁護士ドットコムニュースが「賃金は上げないんですか」と質問したところ、ファミマは「賃金はオーナーが決めること」と回答。「その代わりに本部はサポート的な取り組みをしている」という。(編集部・園田昌也)
●「スタッフの賃金を上げろ」ではなく「チャージ率を下げろ」?
「スタッフの賃金を上げろ」というネットの言葉は、どこに向けられているのかーー。もしも本部だとしたら、それは誤解だ。
コンビニはほとんどがフランチャイズ(FC)店舗。ファミマが言うように、時給をいくらにするかは「独立した事業者」であるオーナーの裁量だ。
もしも本部に言うとしたら「加盟店のチャージ率(ロイヤリティー)を下げろ」や「チャージの計算に人件費も含めろ」だろう。
コンビニ業界のチャージ率は平均60%ほど。各店舗は、売上から売れた商品の仕入れ値を引いた額(純粋粗利)のうち、60%を本部に差し出し、残る40%から人件費などの経費を払う。最後に残るのがオーナーの収入だが、最低賃金の引き上げなどで人件費が高騰している。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00008685-bengocom-soci
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