ボランティアを出勤扱いに＝平日の人手確保→被災地選出の国会議員は全員ボランティアするべき

西日本豪雨で大きな被害を受けた広島県。

被災住民らが土砂の撤去作業などに追われる中、地元企業の間で社員のボランティア活動を出勤扱いにする動きが広がっている。人手が不足する平日のボランティア確保につなげ、復興を後押しする狙いだ。

広島市に本店を置く「もみじ銀行」は26日から、行員が平日に業務の一環としてボランティアに参加。本来は休みを取得することになるが、今回は出勤扱いにしている。被災地では平日に人手が不足しており、行員らからボランティアに参加したいとの声が上がったことから、体制を整えたという。

27日には、10人が二つのグループに分かれ、広島市安芸区と呉市で土砂の撤去作業などに当たった。安芸区で活動した小山尚晃さん（26）は「少しでも貢献できれば」と話した。来月10日までの平日に、延べ100人の行員がボランティアに参加する予定だ。

自動車メーカーの「マツダ」（同県府中町）は、被災地域の求めに応じて社員を業務の一環として派遣。社員が自主的にボランティアに参加する場合の休暇制度も見直した。休暇取得は年10日以内に限られ、給料支給は70％となっているが、今回の災害に限り日数を無制限とし、給料も100％支給する。

自動車部品の製造などを手掛ける「ダイキョーニシカワ」（同県坂町）も、ボランティア活動を出勤扱いにしている。社員は23日から本社のある同町で作業に参加。8月10日まで、延べ70人が活動に当たる。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000004-jij-soci

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