日本国内で太陽光発電事業を手がける中国の貿易会社とグループ会社の計5社が、福岡、東京の両国税局の税務調査を受け、2018年までの4年間で計約30億円の所得隠しを指摘されていた。計上されていなかった経費が約11億円あり、その分を差し引いた約19億円が課税対象となった。
— chihiro (@Cst3q2) December 7, 2020
ネットの反応
自分の事しか考えず、国民のためになることを何をしたのか。感染対策は放置、ろくでも無いGotoキャンペーンに固執して、感染拡大させてる。
この資金を医療充実と、医療関係者への応援に使っていれば、こんな事態にはならかったはずだ。
この一年、政府はなぜ何もせずに放置してきたのか。
中国よりの政策は、即刻見直し、中国排除の政策に転換すべきだ。
日本中が中国に浸食されている実態を政治家はもっと認識すべきだ。
世界の流れを見れる政治家は、日本にいないのか。
情けない国になった。
太陽光発電に中国企業が参入している事に驚くが、その道筋を付けたのがかっての民主党政権と聞いて更に驚いた。かっての民主党・今の立憲民主党が「自然エネルギー、太陽光発電を」と叫び、そして原発反対を叫んでいるのも中国企業の太陽発電を援護する為なのか。
これほどまでに立憲が中国に傾注しているとは驚くべき事で、正に売国政党と云うべきものである。
これで枝野が中国の尖閣領海侵犯に付いて中国を批難しない理由が分かった。しかし立憲の原発反対は国民の為と云うより、中国企業の援護の為に行われているとなれば地元原発反対者はただ利用されているだけではないか。許すまじである。
里山が崩され畑や池にまでパネルが密集して、山里の風情は一変した。過去数千年で、もっとも醜い土木工事だと思う。
すでに撤去せず倒産や撤退した事業者も出ている。パネルには有毒物質も含まれていて、今後の対応に大きな課題を残したままです。
北海道だけでなく全国的に不動産も買い占められているし、5Gの規制にも消極的だ。政治家や官僚は、自由経済も結構だが、日本の未来を守ることも重要な責務がある。
役人は戦後ずっと事なかれ主義でやってきているがこのままでは国は亡びる。
そういった立場にある人の”不作為”は”犯罪”に等しいことを肝に銘じてほしい。
日本企業が守りに入って投資を控えることに起因する。デフレ脱却のために、投資を促す低利誘導の財政緩和、企業への支援。それは民主党、自民党関わらずやっている。
これだけ低利ならば、当然企業活動は投資へと向かいそうなものだが、日本の企業は短期的な守りの経営で、リストラや人員削減、給与減へと向かった。そこに成長著しい海外企業が乗り込んで、日本の資金を吸い上げている訳です。
成功と失敗のM&Aを繰り返し企業を大きくしているソフトバンクなんかは賢い。国の施策にしっかり乗っかり、投資を進めている。日本の経営者が株式会社の雇われで、守りの姿勢になっていることが一番の問題。
外国資本が日本の消費者や業者に対しサービスを提供するだけでもに日本の国益にはなりません。
これとは別に、我々の血税が外国企業の太陽光発電事業に垂れ流しされる状況。
与党の人間や何をしている?
我々の血税を横流しする事にしか興味のない与党。
我々の見解は次の選挙の票で示します。
以上。
何故、日本の企業を守らないで、中国を儲けさせるのが理解出来ない。多分、ガウンのお陰で、リストラも雇用調整助成金も申請しないでいけていたと思う。
政治家か官僚が知らないが、日本の企業を守る認識は無いのか。
自殺者が増えたとか言っているが、あなた達が駄目だからではないか?
中国マネーを欲しがる奴はクズ。日本から出て行け!