九州の公務員、訳あって「高給」　熊本市153位→1位に→ふざけんな肥後もっこり

今春発表された2016年度の自治体別公務員年収ランキングで、九州から北九州など4市がトップ10入りした。このうち3位までを独占した熊本、大分県竹田、熊本県八代の3市の場合、前年度は100位圏外。首都圏や関西と比べ、九州の民間企業の給与水準は低いとされる中、九州の一部自治体の躍進ぶりは不思議に映る。西日本新聞の特命取材班が理由を調べてみると…。

ランキングを発表したのは国内ビジネス系サイト、東洋経済オンライン。総務省が自治体の4月分給与（給料と手当）を調べ、毎年度公表する「地方公務員給与実態調査」の16年度分を基に集計した。4月の給与を12倍した上、年間のボーナス（期末・勤勉手当）を合算して年収を算出し、順位を付けた。

「現実と懸け離れています」

1位の熊本市の平均年収は790・09万円。全国平均（584万円）を大きく上回り、前年度の153位から順位を上げた。竹田、八代両市も前年度296位、391位から大幅ランクアップした。

「現実と懸け離れています」と熊本市の担当者は苦笑する。実はカラクリがあった。熊本地震の発生だ。

16年4月、最大震度6強に見舞われた熊本市は災害対応に追われ、残業による時間外勤務手当が増えた。4月の手当は1人当たり14万3600円となり、20政令市で最多。最大震度5強の竹田市、同6弱の八代市も手当は12万円を超えた。

実際は646万円にとどまった
つまり、「残業が多かった4月分の給与を12倍したことで、年収が実際よりも膨らんだ」（熊本市）というわけだ。実際、熊本市が翌17年4月の給与を基に17年度の平均年収を試算したところ、646万円にとどまったという。

被災地なのに順位を上げていない自治体もある。関係者によると、手当の支給事務が16年5月以降にずれ込み、調査に手当が反映されなかったとみられる。東洋経済オンラインの記事にも、上位3自治体は熊本地震による時間外勤務手当の影響があると説明があり、「参考値であることに留意されたい」と明記されている。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00010000-nishinp-soci

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