休業命令違反で過料 政府検討→飲食いじめみたいに見えるね

充分な補償もしないのに現行4万から6万にUP。二万って。製造業で日当が日割りで1万弱の人が補償で一万二千円ならいいけども、生業で飲食店やって日割り補償6万じゃ潰れるでしょ。

罰則はだいぶ一人前に取るけども。考えた人、だいぶ世間知らずなの？店名公表とか、小学生のイジメかと思うよね。パチンコ屋の時と同じ事だよね。この意見が通って発表する政府がある意味怖いけど。誰もそれは違くないか？って言わないんだね。終わってるね菅内閣。

飲食事業者の多くは感染拡大防止の対策をとっており、飲食店がクラスターになった事例はさほど多くはないはずでは…。

アルコールを出した店が悪いのではなく、来店客側の飲食の仕方の問題ではないでしょうか。

マスクをしなかったり、至近距離で騒いだり、回し呑みや回し食いをしたりと、いくら飲食店が感染防止の対策をしても、来店客がマナーを守っていなければ感染防止にもなりません。

来店客のマナー違反者に対する罰則の方が必要ではないでしょうか。

政府がやろうとしていることは、単に飲食店が悪い、だから時短営業をしろと言っているようなもの。

時短営業を求めるのなら、しっかりとした補償をすることが大事では…。

都道府県が支払う協力金となっているが、財政措置のあり方がどうなるか気になる所。
国が協力金をいくら支払うと言えば良い話しではないか。罰則にはすぐさま金額が決定し、協力金には明確な金額提示無し。休業の命令には事業者への補償がきちんとされていれば応じる事は出来るが、補償が少なければ事業者は事業に携わる他の事業も後に何人もの生活を担ってるので、八方塞がり状態に陥ってしまう。

まずもって、感染は飲食もあるが、飛沫感染、空気感染、接触感染が原因とある。会食もこの原因からきていると思いますが、知らぬ間に陽性になって陽性者と同じ場所にいれば、同じ物を触ると、マスク無しで会話すると誰しもが感染になりうるのだ。

家庭内感染もその要因でしょう。政府は飲食が原因で感染拡大と言うが、私はウイルスのある場所、接触、会話だと思う。飲食店は悪くない。

これは店舗側だけの罰則で良いだろうか。利用者側にも課さねば実効性が薄れるのではないかと考えます。

例えば、常連さんの強い要望があってお店は断れるか？また、多くの店が要請に応じている中あえてお店を開けると、その分お客さんが流れて、罰金払ってでも営業した方が儲かると言うことにならないか？

もちろん個人の行動を国家権力で縛る事は相当に慎重な判断が必要な事は承知しているが、今の日本で国民の良識だけに委ねて十分な実効性を出す事は困難だと考えます。

これは良くも悪くも日本が相当に自由な国であることの証ではあるが、個々人の常識が様々である現状において、緊急時には最低限の個人行動の制限を実効性を持って実施する必要があると考えます。

凄い論点がズレたまま、いろいろな事が決まっている気がします。
政府は何を目指しているかも解らず、場当たり的でしかも判断が遅い。税金も無駄に使いまくって。

これでは、政府は見限られて当然だと思う。

協力金の給付を一定額少額としているくせに、罰則？毎回思うが、Twitterとかの国民の意見に流されすぎ。

経済を守るなら守る、年齢に応じて対応を変えるような中間、すべての人を助ける医療重視、ある程度の見通しを持ってコロコロ変えずに国民に伝えるべきだと思う。

デモもしないような国民なので、特措法の濫用も平気なんだよね。一度、世襲制政治を崩壊させてくれる若者がいないだろうか。

素直に考えて憲法違反で争われる内容だろうな。

「協力金」なるものが十分な額になる保証もないし。

「特別措置」だの「緊急」だの呼称しようが、だからと言って憲法からは逃れられない。

最悪の事態に備えた医療体制を4月移行想定して手を打たなかった政府、厚労省、そしてどの程度影響力があるのか分かりませんが医師会の協力の有無が大きいと思います。

ともかく感染の拡大に対しては国全体、各地方共に治療体制を準備していくしかありません。

GoToとか、オリンピックとかに使うお金があるなら、先ず医療体制を整備し、各商店、飲食店、ホテル等にコロナ予防にのための設備投資資金を支給し、リモートワークのできるところは一定期間極力実施してもらうということを徹底するなどと色々と使い道があると考えます。

それと厚労省は、昔の様に国民の保健衛生を主とする厚生省と労働、雇用関係を中心とする労働省に分けて、コロナ禍の様なパンデミックには政府と厚生省が主体となって取り組む方が良いと思います。

事業者にとってこれ以上商いができなければ、経済的「死」を意味する人が沢山いる
それでも、強権的に商売の自由を制限するこの特措法が、コロナ禍では致し方ないという公共の福祉が優先するのだろうか？感染症の分類変更も含めて、医療体制の再構築や再編をまず検討実行すべきだったのでは？

憲法で、国民が最低限の生活を営む権利というのは保証されています。勤労は国民の義務です。それを制限されるために収入を得ることができず最低限の生活さえままならなくなり、保証もない、その上過料を貸すとは恐ろしい、、、。

でも罰金って言わられてもないものは払えないし、店だってはっきり言ってそんなものにお金払ってる場合じゃない。従えって言われたってじゃあ我々は死ねってこと？っていう話でしかない。

緊急事態宣言と同時に給付金や救済措置が早急に示されなければ、今回の宣言の効力は全くもってないものになるでしょう。
というか現場でやってる国民たちは政府の言うことを相手にしてないように感じる。

コロナは怖いけど、働いて生きていかなきゃいけない。それは天秤にはかけられない。