元徴用工 韓国判決に「怒りを通り越してあきれる！」→いい流れだと思いますよ。

韓国最高裁判決に自民党から怒りの声
元外相や現役の外務副大臣が出席した10月31日午前の自民党の会合。

韓国の最高裁が30日に下した元徴用工を巡る判決に、怒りの声が相次いだ。

中曽根弘文 元外相：
（韓国は）国家としての体をなしていないのではないか。

新藤義孝 元総務相：
怒りを通り越してあきれる。

阿部俊子 外務副大臣：
日本としては請求権の協定に明らかに反するものでありまして、極めて 極めて 極めて遺憾でございます。

安倍首相が「ありえない」と切り捨てた韓国側の動きにより、今、日韓関係が土台から揺らいでいる。

日韓の協定を覆す「ありえない」判決
元徴用工4人が、第二次大戦中に強制労働をさせられたとして、日本の新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判。

韓国の最高裁判所は30日、日韓両国が徴用工の賠償問題などについて「完全かつ最終的に解決したと合意」した請求権協定を覆す形で、新日鉄住金に対し、約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

31日の韓国紙も、この問題一色となった。

東亜日報は、日本が反発していることについて「過去の誤りに対する反省がない」と痛烈に批判した。

河野外相、韓国外相に「毅然とした対応を」
河野外相は31日、韓国の康京和外相と電話で会談した。

会談後、河野外相は記者団に対し「両国のいわば関係の一番の法的基盤が、非常に根本から損なわれた。韓国政府に対して、しっかりとした、毅然とした対応を取るように求めた」と語った。

一方、康京和外相は「韓国政府内で対応を協議している」と述べるにとどまった。

日本政府はどう対抗できるのか
では今後、日本政府にはどのような対抗手段があるのだろうか。
日本政府は、まず韓国政府が「徴用工の請求権は協定の範囲内」とのこれまでの立場を変更するのかを見極める構えだ。

その上で、韓国側が立場を変更し、外交で解決できない場合は、第三国を交えた仲裁委員会の設置の他、国際司法裁判所への提訴なども視野に入れている。

しかし、国際司法裁判所への提訴には相手国の同意が必要だ。

2012年に韓国が不法占拠する竹島を巡り日本政府が付託を提案した際には韓国側が拒否しており、今回も応じる可能性は低そうだ。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00010012-fnnprimev-pol

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