日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、7月2日から日刊紙の電子版発行を始めた。月額購読料は紙版と同じ3497円(税込)、記事は紙面と同じイメージで閲覧できる。
商業的な生き残りを賭ける日本経済新聞や朝日新聞も有料の電子版新聞を提供するが、政党機関紙としての赤旗電子版の狙いは何なのか。
きっかけは安全保障関連法案
機関紙の部数は、党勢を測る一番のバロメータだ。「部数が減れば党活動に影響がおよぶ」と小木曽氏。日刊紙と日曜版を含めたしんぶん赤旗の購読者数は、1997年に約230万だったものが、2017年には約113万人と、20年で半減した。
しかし、電子版の発行を開始した7月、日刊紙の紙版と電子版の購読者数を合わせて2012人増えたという。1か月に購読者が2000人以上増えるケースはめったにない。
しんぶん赤旗編集局長の小木曽陽司(こぎそようじ)氏(64)は「電子版は、新たな層の購読者獲得に一定程度成功している」と評価。「結構大きいんですよ、これは」と強調する。
電子版発行の契機となったのは2015年、安全保障関連法案に対して起こった反対運動だった。小木曽氏は「市民と野党との共闘の流れができるなか、
学生や大学の研究者など新たな層から、赤旗をネットでも読みたい、という要望が出た。彼らに気軽に読んでもらう役割を電子版が果たせるのではないか、ということで、日刊紙の電子版発行を決めた」と振り返る。
電子版を新たな層のしんぶん赤旗への入口として位置づけており、ゆくゆくは紙版の読者増とともに党勢の拡大につなげたいという。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00010007-wordleaf-pol
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