内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和 対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。#20代結婚 #30代結婚 pic.twitter.com/R3om17TJHJ
— ポコスケ (@KLiIfNopjqwDDA8) September 20, 2020
結婚で60万円補助の条件が、
・夫婦とも39歳以下
・世帯年収も約540万円未満
って…ロスジェネは対象外だし、夫婦それぞれが270万円以上ずつ稼いだら対象外になっちゃうし、それよりなにより、そもそもお給料上げて誰もが安心して暮らせる政策にしてください。https://t.co/zmc2flYv6Z— 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) September 20, 2020
ネットの反応
正規雇用の枠を確実に増やして行く事が大事だと思う。地方は雇用が無い。安定した雇用があれば結婚も考えると思う。非正規の時給アップよりか正規雇用を増やす。正規雇用があればたとえシングルになったとしても子供を育てる事ができる。
今でも女性は30代半ばになると正規雇用はなかなか難しい。中国に行ってしまった工場を日本の地方に戻して欲しい。地方は介護関係の職はあるがと言っているが、一つ業界だけでは社会はうまく回らないだろう。パナソニックあたりが中国から戻ってくれるといいだが。
結婚や不妊も大事だけど一番は養育にお金がかかること。そこをクリアして、三人目、四人目、五人目と不安にならずとも産んで育てていける世の中にすることが一番効率よく少子化を防ぐ方法では?
結婚よりも出産を励ましたら?その次は教育でいいのではないでしょうか?まあ、たくさん産んでしっかりした教育を受けられないのも大きな問題だけど。
教育に投資する世帯を特に励ますべきだと思っています。
政府が大風呂敷を広げた分は国民の負担になることを考えなければいけない。政策は1+1=100になるようなものが良い。
政府主体の結婚相談所やマッチングを行う方が出生率が上がると思う。婚活アプリなどは個人情報漏洩の心配もありハードルが高い。ITやAI技術を使って効率的に相手を探す補助をすれば良い
多少のお金で結婚しない人が結婚するようになるとは思わない。
周りにはお金はあるが結婚相手が見つからないと言う人が多くいる。高学歴でありながら仕事ばかりで出会いの場がない人がいる。そういう人にとっては今回の政策は全く意味をなさない。
保育料無料とか学費無料とか何でもお金をばら撒きで解決しようとするが効果がなければ意味がない
政治家はもっと頭を使ってアイデアで勝負してほしい。
保育料無料にする以前に保育園に入れないし結婚しようにも出会いがないし場所を作ることが先決だと思う
新婚に60万とか不妊治療がなんちゃらとか、そういうことじゃないんだよね。1人の人間を立派に育て上げるためには可愛い楽しいだけではなく、
お金もかかるし体力もいるし精神的にも疲労するし、それが子供が成人するまでずーっと続くわけですよ。
しかも今の世の中、将来が不安すぎる。
そこなんです。みんなが産むのを躊躇するのは。
夫婦とも正社員で、子供が1人。
お金がないわけではないし、もっと子供が欲しいのに、仕事と育児と家事をするのは大変で、生活に全く余裕がない。2人以上育てられそうに思えない。なんでみんなできるの??
仕事を休めば、子供のいない同僚に負担が行く。全員の業務負担がもっと軽減されれば我が家はあと2人は産むのに…
そういうのって政治で解決できる方法ないのかな?
そもそも、非正規雇用の比率が高く実質賃金が伸びず、将来への不安が払拭出来ない中で、どれだけ一時的な補助をしたところで、結婚し子供を多く産もうとは考えないでしょう。
今後の日本の経済成長はもはや望むべくも無いし、AIや外国人労働者により、サービス業ですら仕事は無くなっていくと考えられます。
たとえ、出生率が上がったとしても生活保護を受ける人間が増えては本松転倒でしょう。
また、若者が自分の年金の心配をしているのに、子供を増やそうと考えるか甚だ疑問です。
政治家はアピール的な政策はやめて、もっと根本的で永続的な対策に注力して欲しい。
それに、非正規雇用で新たに一人暮らしをはじめる若い人などは生活に余裕がない。そういう人たちとの間に不平等感があるように思うけどねぇ。
市区町村に結婚課を設けて、それを全国ネットワークでつなげて役所が婚活事業をしたらどう?地方の農林漁業家で嫁探しが楽になるぞ。
既存の紹介事業者のなかにはつぶれるところが出てくるだろうが、しかたないだろ。
“少子化”が国家的危機だというなら。
血税をばらまかないで。結婚は2人の気持ち次第。お金がなくてもこの人を幸せにしたいとお互いが思いやれる気持ちがあればスタートできる。何をどれだけ準備すれば結婚できるの?そんなの人それぞれでしょ。
子供に肩身の狭い思いをさせたくなくて親は頑張れるの。新婚の頃は援助があって助かったね、なんて記憶、意味ない。補助金ほしさに婚姻届出してすぐ離婚するような夫婦が増えそう。
少子化対策としてなら、一助にもならんでしょう。これを考えた人の経済的センスと心情を理解する能力に疑問があります。菅政権初の愚策でしょう。
婚姻奨励金なら少しは納得出来ますが、偽装婚姻届対策が必要と思いまし。
少しは少子化のことを考えるなら、根本的な雇用問題や賃金水準の恒常的な底上げが必須です。まぁ現実的には難しいでしょうから、出産以降の教育費や医療費を考えるべき。二人目のお子さんの教育費と医療費の半額化、三人目以降の無償化ぐらいはしないと安心して子作り出来ないよ。