加藤官房長官、中国へのマイナンバー情報の流出を否定→果たしていつまで否定し続けられるのか

匿名のメールと、日本IBM＆第三者機関のどちらを信用するかと問われれば、どう考えても後者だろう。
それに、委託した情報処理会社が契約に違反して再委託したことが問題で、責めるべきなのはその情報処理会社。
まずは、その会社名の公表をしてください。

マイナンバーって必要なのか？？
初めから、要らないって思ってるけど。普通に市役所行って、手続きした方が分からない事聞けるから、その方が二度手間ないから良い。

民間も政府も情報に対するリテラシーが低いのよ

最近流行りのclubhouseも中国にデータが暗号化されずに流れてるとかっていうニュースもあるし、なんならLINEだって韓国に流れてるかもしれないと思ってるから極力個人情報に関するものは送らないようにしてる

>立憲民主党の長妻昭副代表が１７日の衆院予算委員会で指摘したマイナンバー情報が中国に流出した可能性を否定した。

何処まで否定出来るのか。マイナンバー情報年金機構の情報が
中共に漏れればどの様に悪用されるのか未知数だが、個人情報は
闇組織で売買されるでしょう。

マイナンバーが普及しないからと言って、今後、なんでもマイナンバー
に紐づけるのは危険すぎる。

流出はしていないと言うが早期の捜査と結果の情報開示を政府には
しっかり求めたい。マイナンバーが本当に中共に流れている場合は
大問題です。

中国に日本のマイナンバーが流出している事実があるのに、加藤は政府が認めなければなかったことにしようとしている
今の自民党は事実であっても認めなければ事実でないことにしてしまう
安倍政権と菅政権に共通するのは事実を認めないことマイナンバーのデータ入力を委託した企業が中国企業に再委託すれば情報流出してくださいと言っているようなもの
今回の流出はネットワークのセキュリティという高度なものでなく、データ入力時に紙に書かれたものが流出した極めて原始的なもの

こういう管理をしているから日本政府にセキュリティに対する信用が持てない
これだからマイナンバーカードを普及しない

根本からして姿勢が間違っている。情報流失しているかいないかではなく、させないための対策が必要。情報流失していないのだから今の体制で問題が無い、と言う事ではなく、

業者やサーバー管理会社、省庁の管理者など、機密情報に抵触する人間は国籍条項など通常よりも厳しく制限を課すべきであるし、そういう体制の強化は継続的に行わなくてはいけない。

国民IDなどの個人情報は欧米においても、当の中国においても諜報部門などを通じて海外に（欧米であれば中ロに、逆に中ロの個人情報は欧米に）流出しているのだから、日本がどんな対策をとっても流出は必ず生じる。そういう心構えになっていない点が、日本の政治家のセキュリティに対する甘さと言うか弱さ。

一番の問題である、契約違反して中国に丸投げした情報処理会社の名前と処分は？ その社長と責任者の氏名は？
一番大事な所が抜けていると思うのだけど？公表しないと、知らずにその会社を使って被害を受けている所が増え続ける可能性があると思うのだけど。
まずは被害の拡大を防ぐことを考えないと。責任追及はそれから。目先のことしか見えないのかな？

それとも会社名を明かすとマズイ事があるのかな？

これは蟻の一穴じゃないですが、他国の企業に情報(氏名であっても)委託があったことが大きな問題。
いかに国民の個人情報を安易に扱っているかということ。
即、新しい番号を割り振りして再発行すべき。絶対に他国の企業や個人に外部委託せず情報管理を徹底してください。
マイナンバーをさまざまな情報とリンクするのであればなおさら。

銀行情報とリンクなんて怖すぎる。

あまりにも安易に考えている。

これも公務員を削減したツケでしょうか。国家公務員も地方公務員も人手不足な折に、働き方改革で残業も限られている今、様々な事務作業が民間に委託されているが、国民の大事な個人情報が中国に流れてしまっている現実を国は重く受け止めないと。

ただでさえ、サイバー攻撃等に晒され、情報流出のリスクが高まっている時に、自ら情報を差し出すのは愚かの極み。

小泉政権以降、小さな政府、規制緩和、経費節減、官から民へと政策が進み、国立大学の法人化、郵政民営化、公務員定員の大幅削減、派遣の規制緩和が行われきた。

その結果が大学の競争力低下、正規非正規や職種等による格差の拡大、郵政の投資の失敗、氷河期世代の雇用情勢の悪化などの副作用があったが、今回の問題も公務員の減少や官から民への政策の副作用の１つだと思われる。

小泉さん竹中さんの、社会保障費抑制や交付金の削減、IT強国を目指した政策の結果が今の日本の現状です。

本件については、口先で曖昧にしないで調査結果を公表してもらいたいですね。
厚労省等の委託契約では、委託先による再委託は原則禁止になっている筈ですし、業界柄仲介者もいたはずですが、国家・国民に係る重要な個人情報ですから漏洩事実が判明したのであれば、速やかに国が責任をもって再発番・交付すべきです。

もちろん損害が生じれば、賠償も当然の事となりますが…それを立証するのも大変難しいのでしょうね。