沖縄県名護市議選は米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設に賛否を示していない渡具知武豊市長を支持する与党と、新基地建設に明確に反対する野党がそれぞれ13人ずつ当選し、議席を二分した。野党は改選前の14議席から1議席減らした。ただ、新基地建設反対の立場の議員は公明党を含む15人となり、過半数を占めた。今回から定数は1減となり、26議席を32候補が争った。
公明党2人を含む与党は「市長と共に輝く名護市へ」を掲げ、再編交付金を財源として今月から始まった保育料や学校給食費の無償化など、渡具知氏の子育て支援策の継続を訴え支持を拡大したが、辺野古新基地問題は争点としなかった。
野党は全候補が基地建設反対の姿勢で臨んだ。前知事の翁長雄志氏の「遺志を引き継ぎ、誇りある名護市をつくる」として、「基地と引き換え」の再編交付金に頼らない子育て支援や経済振興などを訴えたが、一定の支持にとどまった。
野党が勢力を縮小させた一方、市議会で与党から議長を出す場合、議会構成は与党12対野党13で、改選前と同じく野党多数となり、渡具知氏は再び厳しい市政運営を迫られる。
当日有権者数は4万8772人。投票率は65・04%で、2014年の前回(70・40%)を5・36ポイント下回り、過去最低となった。
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引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00312061-okinawat-oki
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