国民年金、納付45年へ延長検討→国民からお金を巻き上げる前に、無駄の削減をして欲しい。

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国民からお金を巻き上げる前に、無駄の削減をして欲しい。
各省庁が予算取りをする仕組みも変えて欲しい。予算確保のために必要とも思えない事業を行ったり無駄な経費計上をしたり。
縦割りを無くして重要度を決めて、必要な事業に必要な額を割り当てて欲しい。
癒着関係にある中抜き企業や予備費も撤廃。
マイナンバーカードの普及だって無駄なお金が沢山動いてるでしょう。

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つまり、今の年金受給者への十分な年金額確保のため、現役が保険料を払う期間を延長するということか。 大体、１００年安心と言っていた年金制度が、実際には数年後に限界がくるということじゃないの？ そのあたりの説明をしないで、言い方を変えて我々現役世代にさらに負担させようということなんだろうね。 年金制度を維持するか、別の方法を選択するかは、国家としてきちんと議論すべきだし、議論して多数決で決まればそれに従うしかないのだが、議論もしないで負担者を煙に巻くようなやり方は気に入らない。

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今から18年前に当時の坂口厚労大臣が100年安心年金などの確立について語っていた記憶がある。 かなり使用している前提条件が甘いと当時から指摘されていたがやはり予想通り20年を待たずしてもう制度は行き詰まったということの様だ。 そもそも国民年金の保険料の未納者が1╱4もいるのも問題だし国民年金の不足分を厚生年金の報酬比例部分にその負担をさせるなど、またもや都合良くサラリーマンに皺寄せを求めるのは如何なものだろうか。 社会保険料も後期高齢者の医療費を現役のサラリーマンの加入する健康保険組合に仕送りを強要し、多くの健康保険組合が既に赤字を出しており収支は危機的状況だ。 政府は物言わぬサラリーマンに都合良く負担を強いるのはもう辞めるべきではないか。サラリーマンは都合の良い政府の財布ではない。

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自転車操業ですら成り立たなくなったから、このような状況になっているというのは国民として本当に危機感を持った方がいい。現政権や与党にこれほど腹立つことは無いが、かといってこれが政権交代したところでもっと酷くなるイメージしか湧かない。

海外へ、という選択肢はないが、とにかくこのままでは現役世代は一生働き続けるしか生活をする手段がなくなるのは確実だと思う。
その時に職があるかどうかは置いておいて。

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はっきりいって、子供を産めば得と思わせるようにしないと、年金は本当に亡くなるか月に1万円程度になってしまう。
授業料は無償化でも、給食費や制服費用はかかるので、そこも無償化にして、子供手当ても一人二万を高校卒業までとか思い切った政策をする必要がある。
確かに一時的には負担増えるが、子供が増えれば納税額も上がる。それに今の現役世代が介護になったときに、少子化のままでは働き手がいなくなる。
今子供を増やす努力をするのは将来的には損はない。

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特別会計の一般会計化による歳入増加がやはり急務であろう。
過去にはきな臭い事件もあったが、ここをまずは解消しないと全ての問題は解決しない。一番負担の多い社会保障費に充てるしかない。
利権がある人たちも自分たちの子どもや孫世代に日本を残したくないのか。危機感を抱かないのだろうか。

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社会保障も大事だけど、安全保障のリスクがかつて無いほど高まっている現状において、防衛費の増額がやはり急務です。
政府は防衛費のGDP比2%を目標に掲げています。（これでも足りないくらいですが）これには5兆円規模の追加財源が必要になります。政府歳出で最も大きな割合を占めているのが社会保障費です。その中でも、割合が特に大きいのは年金と健康保険です。基本的には保険料で賄われていますが、保険料だけでは足りていないので、1/3程度は税金が充てられています。この税金補填分をもう少し圧縮出来れば、防衛費の財源を確保する事が出来ます。なので、年金制度の改革は国防の為に絶対に必要な事なのです。多少貰える年金が少なくなってしまうかもしれませんが、生活費を少し見直すなど工夫して、国民の生命・財産を守り抜く為に国民みんなで協力しましょう！!

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日本の医療は健康寿命ではなく命のみの継続しか考えていないため、社会復帰できないけれど生かされている不健康寿命による高齢化も進んでいる。年金の次は健康保険の破綻が待っている。
コロナ伝染初期の医療体制もそうだったが、平均寿命近くの人へ医療資源を投入しても、助かっても寝たきりで社会復帰できないかもしれないし、あと数年の寿命かもしれない。

そろそろ、高齢者への医療はどうあるべきか、国民的な合意が必要な時期ではないのか。

年金は寿命（人生）と大きく関係をするのだから、年金だけで制度設計するのは無理ではないのか。

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岸田政権はまるで昔の官僚政治みたいだな日本をどうしたいか
どうするべきかビジョンが全くなく
ただ取り敢えず政府を維持する事だけが目的化してると思う
政治権力が保てれば
何もわからない大臣を指名しても良いって感じで、その結果何もわからないから、官僚政治に逆戻りだ

企業の定年制や定年後の再雇用制度
いや、実質的に定年や年齢を理由としたリストラやコストカットした企業を規制しないで
それやると逆に生活保護が増えて社会保障費が上がると思うけどね
そして誰も幸せにできない

で、もしその規制をしてしまうと
今度は雇用の流動化が更に鈍化するので
企業は変化出来なくなり経済は悪化する

だから、そこに手を付ける前に
経済を立て直す方法を模索しないといけない

日本が元気を取り戻した時に
今度は徹底して政府支出の無駄を省き
緊縮財政でもなんでもしたら良いよ

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そりゃそうだ
設計が生産人口の増加を加味して作られたものなのに
全くの逆になっているのだから消費税を20%くらいにしないと、現行の社会保障、福祉は受けられないのは誰の目にも明らか
抜本的税制改革で行われた所得控除の微々たる拡大では無く
生きるための基礎控除として300万まで上げれば、消費税の逆累進課税の不満も無くなる
そして受益者負担として消費税増税を、導入時と同じようにやればいい

それなら現役世代の不満も少なくなるでしょうよ

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マイナンバーカードに関しては、脱税や果ては通名隠しとか、ろくでもない反対者の思惑に、世論が流されすぎ。IDカードは、行政のデジタル化、それこそ無駄の削減と効率化に必須なものだから、受け入れろ。ってか、何でも強制的にやれず、重複したりなんか配ったりとかごちゃごちゃやるのが無駄な費用生むから、行政の権限強化は避けて通れない。その代わり行政・議員が率先して節約したり自浄作用が効けばいいんだが。

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つまり、今の年金受給者への十分な年金額確保のため、現役が保険料を払う期間を延長するということか。
大体、１００年安心と言っていた年金制度が、実際には数年後に限界がくるということじゃないの？
そのあたりの説明をしないで、言い方を変えて我々現役世代にさらに負担させようということなんだろうね。
年金制度を維持するか、別の方法を選択するかは、国家としてきちんと議論すべきだし、議論して多数決で決まればそれに従うしかないのだが、議論もしないで負担者を煙に巻くようなやり方は気に入らない。

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破壌しないように、仕方がないという事なのだろうが、65までの収入確保も考えてくれないと…働けるなら働きたいが、若者には厄介扱いされるのに、人がいなければ働かされる。現役バリバリではない年齢の働き方も考えなければ。個人の努力も必要だろうが、誰もが年齢を重ねれば、考え方も若者とは違うし何より体力的にも衰える。大変な時代になった。gotoトラベルに使っているお金は税金で後で必ず回収される仕組みになっているのだろうか？ふと思う。

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もう年金制度の仕組み自体を変える時が来たと考えるべきだと思う。賦課方式の社会保障は人口による影響が大きすぎる。世代間格差が必ず存在してくる。社会の格差に対するセーフティネットとして機能すべき社会保障が新たな格差を生み出すのは矛盾でしかない。シンガポールのCPFのような自己資金を積み立ていくモデルを採用するのも検討すべきではと思う。実際平均寿命などは日本と相違ない。

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国民からお金を巻き上げる前に、無駄の削減をして欲しい。 各省庁が予算取りをする仕組みも変えて欲しい。予算確保のために必要とも思えない事業を行ったり無駄な経費計上をしたり。 縦割りを無くして重要度を決めて、必要な事業に必要な額を割り当てて欲しい。 癒着関係にある中抜き企業や予備費も撤廃。 マイナンバーカードの普及だって無駄なお金が沢山動いてるでしょう

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＞　それは違う。現役世代の負担を増やさない為だよ。
60歳で引退して年金受給するはずだった人が現役としてもう5年納付する事になる分、納付者は増え受給者は減るんだから一人当たりの負担は減る。
これが無ければ現役世代の納付額がどんどん上がるだけだよ。そっちの方がいいの？増加率が納付者数＞受給者数なら現役世代の負担は減るでしょう。
ただ日本の人口が少子高齢化により逆ピラミッド状態になってるので、その場しのぎにしかならない。
始めた当初は減るかもしれないけど、10年20年先を見据えた政策には思えない。
経済的な事情で子どもを産まない選択をしている夫婦は少なくないと思います。
現役世代の経済水準を上げる政策をすれば少子高齢化にも多少は歯止めがかかるのでは。

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それはちょっと違う。そんな状態なら年金制度なんてすぐに破綻する。もうすぐ団塊の世代が後期高齢者になり、団塊ジュニアもそのうち年金受給年齢になる。
日本の人口ピラミッドがどう変化してきて今後どう変化するのかを考えれば負担がどんどん増えていかざるを得ないのは素人でも分かる。問題は、そんな年金を払うことが現役世代にとって苦しいということ。つまり所得が少ないということが問題。

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積み立て方式でなく賦課方式なんだから、
現役世代が減れば受給世代を絞り現役世代を確保しつつ保険料も上げることで破綻しないようにしている。
現役世代の負担も増やしているが受給年齢の引き上げ等もやっているので、
現役世代だけが負担しているわけではないよ。
消費税からも年金に回っているんだから、
受給世代が消費しても財源になっているのですよ。
これが気に入らないのなら少子化を推進させるような独身者やDINKSの人に文句を言うべきですよ。
子供がいれば将来に渡って税や年金等や消費税で負担もしているのに比べて、
子供がいない人はその本人の負担だけで済むんだから負担額は小さいよ。
言うべきところが違うよ。

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政府は『年金制度は１００年安心』とほざいておきながら、年金制度維持の為の骨格となる少子化問題に何ら手を打たずにここまで来た。
宣言当時なら団塊ジュニア世代を使って少子化対策できたにも拘らずだ。この不作為の責任に政府はどう落とし前をつけるつもりか。

自助努力と言って公助を着実に減らしながら、その一方で社会保障費や税金を搾取して各自が自助する余裕を奪っていく。
これは明らかな詐欺政策ではないか。

そして僅かに残った自助についても元金の担保されないギャンブルのような投資運用を推奨するだけの愚策しかできていない。
投資運用だけで何とかなるというなら年金制度も現役世代から奪わずに年金資金の投資運用だけで何とかしたらよい。
個人には投資運用で増やせと言いつつ政府はそれが出来ずに各自の自助のための余裕を奪う。
滑稽なほどに矛盾しており完全に論理破綻した政策だ！

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100年安心年金プランは、創価学会党の坂口が厚労相だった時、年金制度を100年存続させるた為に支給額をドンドン減らしていく事を決めたものだよ。
だから45年の保険料納付も100年間制度を維持するための財源不足を補うためだし、そんな小手先のやり方では砂に水間を巻く様なものだから、年金資金額も現在の半分以下まで削減されるでしょう。
今の30代の人が25万円の年金受給見込みだとしたら支給額は半額で物価は2倍程度まで上がるから実質的な価値は現在の6万円くらいになるのではないか？
介護保険や健保や光熱費を払ったら残金ゼロレベルだろうから、制度を抜本的に改革しない限り死ぬまで働く事になる人が激増すると思う。

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積み立て方式でなく賦課方式なんだから、///この認識は国民基礎年金には当てはまりませんね。国民から義務として徴収している以上、支払い義務が生じるのは当たり前。減額して更に徴収額を増額していくやり方は既に法律違反です。先ずは議員や財務省の年金イコール税金、予算という認識を変えるべきですね。国が破綻するのとは別問題です。
そんなテーマばかり押し付けるのに限って、予算ばかり使って次世代につけ残すのが多い。

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>それは違う。現役世代の負担を増やさない為だよ。
60歳で引退して年金受給するはずだった人が現役としてもう5年納付する事になる分、納付者は増え受給者は減るんだから一人当たりの負担は減る。
これが無ければ現役世代の納付額がどんどん上がるだけだよ。そっちの方がいいの？シッタカする開なら、もっと社会を知ってからコメすると良い。その理屈なら85歳まで現役であることにして、支給始を85歳にすれば現役世代の負担は減り、支給額も上げられるというこじつけが可能。というか既にそれをやってるだけ。
そういうことではなくて、支給開始を遅らせても高齢者の仕事が無いというのが問題なのです。片や解雇自由化して40代以上はリストラしたいとか言ってるんだから。

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この手の話は必ず選挙が終わってから出てくるし，既定路線のようになっている話になっている。しかしそれはおかしいのではないか。年金財政がどうなっといて，問題点はどこか，課題は何か，解決方法はどうあるべきで，その結果どうなるかは国民が正しく知るべきで議論するべきであり，それも選挙の争点になるべきである。国民の生活の最大の関心事なのに肝心の国民の議論を起こさない，現在のやり方は禍根を残すもので，非常に汚いしまずいだろう。議論する中で国民は将来を考えて預金なり，労働延長を考えるだろうし，介護や投資なども考えるようになる。今のやり方は考えない国民を形成しており，多くの国民が樽俎するシステムである。まずは国会で丁寧な説明と議論するべきである。

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選挙の時は年金制度については避ける人がほとんどだよね。誰もが必ず損をするから、話したがらない。ズルいよね。団塊ジュニア、今の氷河期世代の出産適齢期に今やっているような少子化対策をやっていたら、どんなにかマシだったろう。私もその世代だが、今のような少子化対策が最初からあったら、もう１人子どもを産めたかもと思っている。きっと同じような人が同世代にたくさんいると推測する。現行制度でもまだ不十分と思う。子ども手当てに所得制限を設けたのは、むしろ逆行している。

政府は年金制度を変更するに当たって、今までの政治の不作為を謝ってもらいたい。

3-2
政治家自らがやるのは、難しいかもしれない、所詮は人。こういう時こそチェック機能のメディアが掘り起こすべきなのだが。
公平報道のしばりをもうやめたほうがいいのではないかな。政治はダメでもなくなることはない。メディアはネット社会の今、そこまで必要ではないから、自ら危機感をもって存在意義を示さないと、本当に早く衰退していくと思うけど。

3-3
小手先の延長ではやく、少子化を止めないと解決しない。
もはや短期的には移民を受け入れることと、長期で対策では、子供を作ることにインセンティブを働かせるのとだね。
これは仕組みの問題なので、産めない人、産まない人への配慮はいらない。それだと少子化対策にならなくなる。子供が多い人が無条件で有利になるようにするしかなく、そこに平等は存在してはならないのに、日本の対策は配慮とか平等とか言い出すからずっと進まない。結果様々な場面で制度疲労を起こす。
まずは少子化対策を大胆にやるべき。
例えば、子供3人以上は年金払込半額で、子供ゼロは倍とかね。能力ではなく子供がいるかいないかしか議論しないようにしないと。

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年金制度の解体、廃止で良いと思う。
少子化を食い止める方法などないわけで。あの手この手の策？を試しているが、効果など無いのは国民も知っていると思ってるが、違うのだろうか。今世紀に子どもの人数が倍増などない話。今みたいに人口が減少していく予測はしていたのに、最後まで有効な対策をしなかった。

この制度は一度辞める。納めた現金は全て返して欲しい。

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日本の全人口に対する65歳以上の割合は既に約1/3（28.9％）。15〜64歳の人口割合は69.4％。（2021年10月）そして日本の年金は積立方式ではなく、同時代の勤労世代の年金保険料からの奪い取り。そして今後も年金受給世代の割合は増える。健康保険とともに、高齢者の受給額の抑制をしていかないと成り立たない厳しい現実がある。そろそろ持続可能性な制度にしないとマジでやばい。

3-6
河野太郎が総裁選のときに年金を話題にしていましたよね。
あの時、河野太郎への反発の声が凄かった。反発ではなく、どうすれば年金制度を維持できるのか、議論するしか無いのでは？

答えは、現役世代にだけ負担を強いると、年金制度を支える子供の産み控えが加速するので、高齢者にも負担をもっと増やすべき、なんだが。

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年金も減額や支給年齢を遅らせているが、国民年金納付率は7割ほど。（しかもこれは全額免除、減額者を含む数字）増税云々の前に未納者をなくす制度を作るのが先だろうが！みんなが我慢してなんとか頑張っても将来未納者はのうのうと生活保護を受けることになる。そして少子高齢化もあいまって次の世代が更にふくらんだ代償を払うことになるんだよ。

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ほぼ長年、自民党が日本の政治をしてきて年金制度も自民党でやってきての今の有様。
しかし国民はそれでもまだ何があろうと、旧統一協会が関係していた自民党であってもまだマシと思って自民党を選んでいるのだから、この年金制度で毎年年金額が減らされ現役時代に聞いていた年金額からかけ離れた少ない年金で今、もらい始めた年金世代も苦労しているけれど、選挙で自民党を選んできた人達が選んだ事なので結局は浅はかな国民の責任になってしまいます。今の自民党は選挙が当分ないのでやりたい放題、まるで隣りの国です。

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ak_上で子供がいない人への減額はみせしめになるかもしれんけど、人口は増えないのよね。
みせしめで、下の世代がどの程度影響あるか、、ってことだけで。
結局少子化が豊かさを維持するためにどの程度必要かは、よく考えないとわからないから、よく考えない人は平等を求めるのよね。
法のもとに平等なのであって、法が平等でなくていいんだよ。

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そんなことを繰り返している自民が常に選挙に大勝しているのは何故?文句だけでは彼らはやりたい放題です。選挙に勝てば、国民の信任を得たとなりますから。そういうクソ政治を変えたいなら、まず今日から、有権者である国民が変わることです。改革・変化を恐れてばかりいる小作人根性を捨て、勇気を持ってこの国を変えていかなければ、今も急激な右下がり国会ニッポンはいずれ世界から忘れられます。今の政治家を全員変えるくらいの荒治療が必要でしょう。ニッポン人には無理か。。。そんな勇気はないな、、、。

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年金の将来については無駄の削減とか、節約とかでどうこうなるものではない次元になっている何もしなくていいという事ではなく癒着や慣例での無駄や節約は当事者への戒めとして必要だが、
本当の意味で必要なのは
若者たちに、政府が責任をもって将来の年金保証をすること。
そしてそれは口先だけではなく法制化して保証すること。

将来の不安があるから、政治を信頼していないから若者が消費しない社会になっている
これを解決するには若者から真面目に働くことで将来を保証すること

それだけで消費は回復し、出生率は上昇する

他国への援助や、武衛費の増加より優先すべきことがある

4-1
議員特権を廃止して一職業として成立させるべき。
落選すると生活保護になる議員も多いけれど、それはつまりそういう能力の人たちということです。特権がないと選挙に勝てないなら負けるべきだし、そもそも不公平。
今の選挙制度は新規参入を防いで自分達、特に党の上役の権力を維持する構造になっています。
それに特権を持った上から目線で物事を決めたら間違うし信用できないでしょう。
一般の国民と同じところに立たなければ同じ目線は持てません。

4-2
年金を自分自身が受け取る、ということで考えると、今の若者は本当に不安しかないと思います。
そして今現在、しっかり受け取れている世代の人達も、子供や孫の将来に同じように出るのか心配しています。
そして少しでも残しておいてあげたいと思い、消費を控えています。今、私が払っている分は、将来私が受け取る年金になるのではなくて、祖父母が受け取っていたり、両親が受け取れる分になるんでしょうね。
複雑な気持ちです。

4-3
コメ主の他国の援助反対には賛成するが防衛費増額反対には賛成しない。
何故か？ウクライナのように侵略されて国が無くなれば社会保障費、年金の話もないのだから。
国があっての年金の話になる。侵略されない為には防衛費はきっちり増額すべきで減らすべき所、増やす所を見極めて判断すべきだ。議員削減にも賛成だ。

4-4
もともとの制度設計に問題があった　人口増加、経済成長、インフレ　これらが前提　バブル期までは基金が余り旅館を建てる等の無駄遣いをしていた　楽観的な前提が崩れ何年放置してきたのか　受領期間を遅らす　受領金額を下げる　納付金額を上げる　そして今度は納付期間を伸ばす
民間なら解約されて当然　解約したくてもできないだけ　義務というならなぜ差し押さえしないのか
100年安心とごまかさないでなぜ抜本的な改革をやらなかったのか
民間なら最も信用できない保険会社レベル　また、生保があるで済ますのか

4-5
少子化の話も出てるから書くけど、出産費用の補助をいくら積まれても絶対子供は増えないです！産まれてからの方がお金が掛かるから。子供一人育てるのに2000万かかるとか言われたら悩むよね、所得制限なしの無償化とかの方が絶対効果ある
産まない選択の人が増えてるなら、埋める環境にある人に沢山産んでもらった方が早くない？その為には産まれてからの支援だと思う

4-6
真面目に働いて、スキルアップしてくれるなら給与を上げてもいいと経営者は考えるだろう。
でも、自身の能力を上げることをしないで、なぜ経営者が給与を上げる必要があるのか。労働によって生み出す価値は変わっていないのに。
効率よく働けるようになって、以前よりも労働効率が上がった、経験を積んで困難な課題を解決できるようになったということならば、それはスキルアップなので、給与は上がって然るべきですが、ただ真面目に働いているだけでは、その人の労働の価値は変わりません。よって給与は据え置きとするのが経営的には正しい判断。
でも、スキルアップしているのに、給与据え置きは経営的に間違った判断。だって、有能な人材が流出するもの。
スキルアップしていないのに給与をあげろと言っている労働者が多いのが現実なんですけどね。

4-7
年金早く渡してさっさと引退してもらった方が、若い世代に仕事回ると思うのだけど。
今の御老人は元気だから、人手不足の今働きましょう！が美徳みたいになってるけど、パート等短い時間ならともかく、旨味ある高収入貰ってるのって年齢高い人が多い。
定年延長もだけど、若年層の仕事奪ってる気がする。
勿論元気で頭もしっかりしている人も居るけど、かなりの割合で教えるまで時間がかかるし、新しい事や物を導入すると中々覚えてくれない。そして病院通いが多い。シフト組む時に頭痛くなる。

4-8
人口が増えるように若者が子どもを産みやすくなる環境整備、法整備が必要だろ。そうすれば将来的な需要も上がるのに一番大事なとこを放棄して払わせることだけ考えてばっかりじゃないか。暴言で引退に追い込まれたが明石市長みたいに出生率向上に取り組んでくれる政治家が必要。

4-9
今の30代が受給者できる時の年齢は
80歳になってるよ。
定年も70歳になるかも知れないけど、
よほど裕福だったり貯蓄が無い限り、
将来身体が動くギリギリまで仕事を
しなくてはならない様になるだろう。
これが日本の若者の将来の展望だ。
分かっているのだから、無駄だらけ
の国政を行う政治家にはやめてもら
う様に、選挙があればちゃんと行か
ないと、まあ行ってもダメだろうが、
若者も年金制度に問題意識を持って
行動する時だと思いますよ。

4-10
これでますます消費は冷え込み将来の不安から子どもを産むの諦めたり日本はどんどん衰退の一途を辿る感じがしますね。
自分が高齢者になる頃には『PLAN75』のように自分の生死を選択出来たり本当に姥捨て山のように捨てられそうですね。
今の日本の若者が海外に出稼ぎに行くようにもうそのまま海外に移住した方が幸せかも知れませんね。

5
これは若い世代にもきついことだか、そもそも40.50代の人生の中終盤にさしかかった世代にとっては耳を疑うほどのニュースでは。そもそも現在の制度を前提に人生設計をしてる世代にととって支払いを65才まで、つまり受給は原則65才からなどとするのはきめられた最終ゴールを勝手にうしろにされインチキにもほどがある。なぜこのような政権を支持する国民がいるのか理解に苦しむ。

5-1
たくさんの意見をいただきみなさんの関心を強く感じました。みなさんのその他の意見を伺うことでより政権が国民をあきらかに愚弄している点を強く感じました。また前回選挙でこれだけの国民の関心ごとを争点にあげず国民の議論をおこさずに物事を政府都合でやり抜く、悪くいえば国民を出し抜くようなやり方で実行するやり方、これに強く拍車がかかっている点には強くいきどおりをかんじます。国民の意見を聞くなどと言っていますが彼らは良心がないのでしょうか、ウソをついている自覚はないのでしょうか。そのような政府を今後どうやって信頼しろというのでしょうか。

5-2
～なぜこのような政権を支持する国民がいるのか理解に苦しむ。～
支持してるのその恩恵受ける側。まあ、高齢者だわな。そしてその高齢者増えてるのだから安泰もする。それに利権関係者と組織票ね、磐石でしょう。ここにいるようなネット民や若い人で支持してるのがいるとすれば、あまりに無知すぎる人だな。よくわからずにとりあえず投票してるのだと思う。一番タチが悪いタイプ。

決定的なことを言ってしまうと、足りないから搾取を増やす。商売で言うと売れないから値段を下げるというのは「誰でもできる」ということ。なんの知恵も努力もいらない。そんな責任者で良いなら誰でもできる。子供でもいい。

結論:どうしても現政党である必要は一切ない。それでも支持する人達がいるならばそれは現政党でないと「困る理由がある」人か「恩恵が受けられなくなる人」いずれにしても自分達の都合のみ

5-3
今、子育てしつつ、仕事もしつつの毎日で、自分の時間なんてほぼなく。退職したら、健康なうちに海外旅行に行きたいなとか、習い事したいなぁ…とか、余暇の過ごし方を妄想していたのに、その妄想は先送りになるんですね。平均寿命が伸びているとはいえ、いつまで元気でいられるかわからないのに。ゴールを夢見て走ってるのに、どこまでたってもゴールがなく絶望する、そんな心境です。
自分たちがもらえるかどうかもわからないのに、もう社会保障なんて無視して公的年金に入らず、個人年金を若いうちから大量にかけといたほうが確実なのでは？？と思う日々。
そう思わせてる時点で、社会保障制度として終わってると思う。
日本に絶望するし、働く意欲を阻害されます。

5-4
このような考えを持つ政権政党を若者はなぜ支持しているのか。
（先の衆院選では１０．２０代がもっとも自民党を支持していた。）
投票率が低いことから、まだまだ政治に無関心な人が多いのかも知れない。少しでも政治に不満があるのなら、政権交代が可能な程度になるように、権利を行使すべきだと思うが。

5-5
減額を前提にまだ繰り上げがあるなどというご意見もいただきました。勉強不足であればすみません。現在の年金制度は60才まで支払い、65才を基準に繰り上げ、繰り下げを選択できる制度と理解してまいます。これを65まで支払う制度となると、普通に考えてそもそも払いこみを終えていないので繰り上げという概念すら成立しないのではないでしょうか。

5-6
積み立て方式でなく賦課方式なんだから、
現役世代が減れば受給世代を絞り現役世代を確保しつつ保険料も上げることで破綻しないようにしている。
現役世代の負担も増やしているが受給年齢の引き上げ等もやっているので、
現役世代だけが負担しているわけではないよ。
消費税からも年金に回っているんだから、
受給世代が消費しても財源になっているのですよ。
これが気に入らないのなら少子化を推進させるような独身者やDINKSの人に文句を言うべきですよ。
子供がいれば将来に渡って税や年金等や消費税で負担もしているのに比べて、
子供がいない人はその本人の負担だけで済むんだから負担額は小さいよ。
言うべきところが違うよ。

5-7
現在の年金受給世代を守るために
現役世代はより長い期間強制労働せねばならんような改悪は許せないね。
ただでさえ今の現役世代は年金受給者世代よりも実所得が半減しているところにこの年金のための重課金（延長課金？）とかさらにありえないことになります。
金が足りないというのなら今現在から直ちに全ての公的年金の支給レベルを下げることでシステムの維持をしたいのならして下さいよ。

5-8
昔は、早く子供を産めばその分早く自由な時間が手に入るとか、やりたいことは老後にやればいいとか、そんな生ぬるい時代もありました。
しかし、今は体が動く限り一生働け！シニア層が若者を支える！そんな時代です。
私はまだ中年なので年金を受け取ってはいませんが、年金の使われ方としてかなりの額が孫やひ孫に費やされています。（あとは薬代）
はっきり言って、子育てをしている世代は、自分の親から支援を受けなければ生活ができないのが現状、全く自立できていません。
年金が先送りにされれば、子育て世代へのお小遣いが減らされ更に生活が厳しくなり、更には自分たちの年金は雀の涙ほどになります。
日本は逃げ道のないタイタニック状態に陥っています。タイタニックは沈みかけていますが、デッキのテーブルに座って酒でも飲み、船が沈むのを待つしかないのかもしれません。

5-9
欧米の年金制度の多くは支給開始年齢の引き上げは前提になっている。オランダ(2021年に67歳に引き上げ)やデンマーク(2019年から2022年にかけて半年に半歳ずつ引き上げ)などは平均余命に応じて支給開始年齢を決定する制度設計だ。その他、米は67歳、英は68歳、独は69歳、仏は67歳と引き上げの計画がある。デンマークは定年も廃止された納付年数や支給開始年齢はそのままで平均余命だけが伸びれば破綻するのは当たり前の話。支給開始年齢を平均余命と連動させれば、どんなに少子高齢化が進んでもある年齢から突然人口が半分になったりする訳では無いのだから破綻しない。

ちなみに60歳からでも受け取れる日本のような国はほとんど無い。世界最高の高齢化率であるにも関わらず60歳からでも受け取れるのは異常。

反対の人に聞きたいが仮に平均寿命が100歳になっても納付年数は60歳で据え置けと思っているのだろうか。

5-10
途中で伸ばすのはおかしい
現在払ってる人達は40年契約みたいなものだから
まだ未納の人達が払い始める時に45年契約として採用すればいい今は65まで雇用されても、8割程の給料に減給しての雇用が多い
まだ未納の世代が65になる頃には減給雇用がなくなる可能性もある