地方創生、賃上げが柱　都市部の人材呼び込み狙う→大企業にちゃんと課税しましょうよ

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まずは大企業で稼いだ金が中小企業へ正当に分配されているか
裕福な株主の配当や大企業の内部留保にばかり分配されてないか
そこが一番の問題でしょ

金が下請けまで正当に流れてれば中小企業も賃上げしやすくなりますよまぁ自動車業界などの大企業から自民党へ年間１５憶円も献金を貰ってたら
あまり大企業に口出さない理由が分かりますね

献金してるの自動車業界だけじゃないですから
こうやって政党がバックについてるから日本は富裕層や大企業ばかり儲かって
どんどんアメリカみたいに貧富の二極化が進んでます

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地方の賃金が上昇したとすれば、首都圏の賃金も上昇するでしょうね。
現状では、賃金の格差が解消するとは思えません。資本主義なんですから。ただ、格差是正につながる具体的な政策があれば大歓迎ですし、積極的にそのような政策に関わっていきたい地方の企業も多いと思います。

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＞賃金を上げるのは必要だが、その枠外の外国人労働者や外国人研修生を放置しての上昇は許されない。最低賃金は外国人含むすべての日本国内で働く労働者に適用されます。適用していないのは単に雇用主が違法行為を行っているという事です。

サービス残業・異常なペナルティ・保険未加入等の違法行為に対しての厳罰化、法人取り消しと取り消し法人代表が別の法人登記が出来ないようにする監視制度等を厳格化すべきです。

日本は罰則が甘すぎるので違反が繰り返される。複数違反・確信犯には厳罰化を求めます。

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地方の賃上げって言ったって、地方には働くところがなくなっているんだから賃上げしたって意味が無い。かと言ってそういうところを地方に作れと言っても無理でしょう。

国はデジタル庁とかを作って、デジタル化を推進したりお役所の在宅ワークを推進したりするならば、いっそのこと中央省庁を地方に移転して、東京の一極集中化に歯止めをかけるくらいの思い切った『具体的』な政策を出して欲しいものだね。

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国の政策として、税制優遇やら円安誘導やらで、一部の大企業を儲けをひとまず集中させるのはいい。効率もいいし。
でも、その集中させた富をある程度回収して恩恵無かった企業に分配しないといけないんだけど、そこを何もやらないから格差が広がる。そこまで出来ないなら、初めから大企業優遇も円安誘導もするな。

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日本の失業率が低いのは中小企業が多いから。日本の生産効率が悪いのは中小企業が多いから。

菅首相は生産効率重視だから、中小企業の淘汰を望んでいる。

中小企業を再編し、生産効率を上げたいんだ。

しかし、生産効率を上げて中小企業が減れば、確実に生産性は向上するが、失業率は上昇する。

これがいいか悪いかは、その人が置かれている状況による。

労働人口の7割以上は中小零細企業で働いている。多くの人に関係することになるだろう。

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他の人も書いているけど、あまり効果は無いと思う。税制面の優遇（住民税や自動車税の減免など）があれば、地方に住むモチベーションにもなるでしょう。もし本当に地方創生を政府が目指すのであれば、財源を地方に渡すべきです。

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＞まずは大企業で稼いだ金が中小企業へ正当に分配されているか
＞金が下請けまで正当に流れてれば中小企業も賃上げしやすくなりますよトリクルダウンに近い発想ですね。それが絶対ない、という事は
バブル崩壊後３０年間でほぼ実証されました。

暴落時でも、空前の好景気でも、中小企業は「最低賃金を超える賃金」
を非正規社員には支給しません。

監督省庁が、強制力も持って最低賃金を上げるしかない。という結論に
３０年間かけてようやく至った結果です。

１９９０年代は世界でも最高水準であった日本の賃金水準が、現在では
G７で最下位（イタリア以下）。スイスの約半額の賃金。

このまま行くと企業・不動産が外資に買い叩かれ、庶民は
為替の影響で高額な輸入品が全く買えなくなる

日本の没落をマシにするには痛みを伴っても、最低賃金は上げないと

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法人減税を継続して行ってきているが、減税した分を経営者たちは賃上げに使っていない。
内部留保に向かっている。一方で法人減税分を消費増税で取られている労働者は実質的な可処分所得の減となってしまった。

問題は最低賃金だけじゃないんだよね。
増税や保険料値上げも合わせると、正社員の給与水準も昔よりもかなり落ちてきているのだから、役員報酬以外の人件費は上がるような仕組みを作らないと今後は厳しい。
人件費上がらないと、経済成長もしないし。

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会社は株主の物だから配当を出すのは当然だよ
株主はリスクも背負ってるし
配当欲しければ株買えばいい株より利権の癒着の方が問題だと思いますがね

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残業減らしたので
賃金が苦しくなった人には
一定の効果あると思います。地方再生に必要なものかは
分かりませんけどね。

2
大企業にちゃんと課税しましょうよ。
派遣などの非正規雇用を規制して減らしましょうよ。

サービス残業や長時間労働などの違法行為を取り締まりましょうよ。低賃金な上に非正規で雇用が不安定。
それでは景気が上向かないし少子化も改善されない。

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〉でもなんで派遣がそういうものってわかってて派遣会社に入る人が多いんだろうね？正規雇用の絶対数が少ないから、食べるために仕方なくでしょうね。

例えばの話。
１００人の求職者が居て１００人分の正規雇用の枠があれば、皆、正規で働ける。
けど、正規２０人、派遣４０人、アルバイト３０人という枠しかなければ、派遣会社に入らざるを得ない。派遣も無理ならアルバイトの掛け持ち。それも無理なら無職。

正規雇用を望めば誰もが就職できる世の中ではない。

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労働力は安ければ安い程良いという企業姿勢が20年かけて招いた事態が、物が売れないということ。
賃金が上昇しなくては生活水準を落とすしかない。

賃金を上げると外国人労働者に雇用を奪われると書いている人がいるが、それは発生すれば別途に取り組む問題であり、だから低賃金に留めておくという理由にならない。

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私の職場では正規と非正規で給与など待遇には大差があるが、仕事内容はほとんど変わらない。
むしろ非正規のほうが仕事量が多かったり、休みが少なかったりする。

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>でもなんで派遣がそういうものってわかってて派遣会社に入る人が多いんだろうね？
って考えたらなんとも言えないかな東京ですが、このコロナ禍就活しました。

私はアラフォーでブランクが少しあって、どの会社も2〜30代(それも前半まで)を採りたがるので、それ以外の人は仕事が決まらないのだと痛感しました。

コロナ前の人手不足の売り手市場なら良かったけど、いまは望んで派遣になったわけじゃない人がいるのも知って欲しい。

2 – 5
非正規が悪い訳では無いですよ。
バブル頃のように若い正社員より賃金が高いなら働く側は十分に潤います。
そしてその頃のように非正規の割合2割ほどなら技術の継承が為されるし生産調整弁の役割も果たせます。間に派遣会社が入ってゴッソリとピンはねしなければね。
今は正規2割で非正規8割なんてざらですから生産のノウハウなんて失われてます。

生産性上げるなら正規の割合を戻す必要がありますね。

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〉でもなんで派遣がそういうものってわかってて派遣会社に入る人が多いんだろうね？ハローワークの求人を検索システムには、派遣を除くというチェック欄があります。
そこにチェックを入れて検索すると、求人数が一気に減ります。

それぐらい派遣の求人数が多いのです。
いつまで経っても正規雇用の希望の職に就けないし、失業保険ももう終わるから、とりあえず派遣会社に登録して仕事しようという流れも多いね。

派遣の仕事しながら正規雇用の職を探している人も多いよ。

求人倍率は1以上あるけど、派遣や最低賃金の短時間雇用とかがかなり多いね。
好き好んで派遣の仕事をしている人ばかりではないよ。

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私も派遣には反対です。昔は地方の方が季節労働されて居たのは家の仕事が無い時だけでした。フリーターの人は何か目的が有るのでしょう。でも無い人はやはり正社員として働かせてあげて欲しいと思います。少子化を減らしたい政府にとって１番の近道だと思います。

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法人税率、外形標準課税など大企業は圧倒的に中小企業より課税負担は大きいです。
そして中小企業には公認会計士の監査の必要もなく、粉飾決算し放題です。人件費に回す利益を産み出すことができない企業は淘汰され、人件費の高い企業に人材が流れるべく雇用の流動性をはかるべきです。それは中小企業でも同じ。人件費上げれないってゴネる企業は存在価値ないです。

しかしながらセーフティネットとしての失敗を許容する制度と文化は必要です。
企業を倒産させても、企業をクビになってもまたチャレンジできる世の中が理想ですね。

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基礎研究にもしっかり助成金を出して、若手の科学者や技術者を育ててほしい。少子化問題もあるし、20年後恐ろしい事になってそうです。

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一昨年、安倍政権下で特定技能外国人制度が導入され、製造業・サービス業・建設業・農業・漁業などで外国人労働が実質的に解禁されました。これから先、日本の平均賃金が上がることはありません。

コロナ禍が終息すると共に、若くてやる気と能力のある外国人労働者が大量に流入し、現行の賃金レベルで働き続けてくれます。

自公政権を積極的に支持したか消極的に容認したかに関わらず、全て日本国民が招いた結果です。

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国会議事堂や議員宿舎、その他政府機関を地方に移転させることで東京への集中化も無くなる上、地方も潤うことになると思います。

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ストレートに考えるとじゃっぷらんどは何もかもが首都圏というブラックホールに吸い込まれているという悲劇の最中なので、地方移動へのブースターをつけるか、ブラックホールそのものの吸引力を小さくすることが鍵になる。

そうすると、ブラックホールの吸引力原因のひとつである霞が関の解体であり、その地方移転というのはわりともっともだと思うよな。

感染症ということを考えてもこれ以上首都圏に人やビジネスが集まることは避ける必要があるので、首都圏そのものをいかにして破壊するかを考える必要があり、地方の最低賃金から手を付けるというのはちょっと直感的には理解できないアイデアに思える。

最低賃金をあげるというのは、低い労働価値しかもたない労働の話であり、首都圏の低賃金労働者を地方に移動させる可能性があろうが、それで地方が再生されるのだろうか？

むしろ地方と首都とで異なる階級を固定化させるだけではなかろうか

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コロナによる緊急事態宣言などで都市部の飲食店だけがクローズアップされるけど、実際には地方の飲食店も瀕死の状態が続いている。

この状況で賃上げとなれば、コロナ終息まで何とか頑張ろうと思っていたお店にトドメを刺すと思う。

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つくばエクスプレスが出来たから、茨城県に移転したり、福島に移転でもいいね。
東北地方、山陽山陰地方、そこでもいい。首都は移転した方がいい。便利で美味しいものも食べられて娯楽にあふれているから、国会議員も首都を移転させない。
都市部のシティライフを送っていては、地方の気持ちはわからないだろう。

霞が関の中央省庁が地方に移転するだけで、かなりの効果がある。

また、大学生の東京採用・地方転勤も辞めることだ。地方採用・地方雇用にすればよい。
地方の優良企業で働いている者は東京から転勤してきたものばかりになる。

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地方が弱体化し過ぎて簡単に移転が出来ない。
まず道路や建物を作る人がいないから、
人をかき集めるのに半端なく金が掛かる。

それに対して無駄な公共事業という批判も出る。
グダグダと時間と金が浪費されて、
箱物が出来上がった頃には話が変わって、
移転やめるみたいになるのが目に見えてる。
それに対して野党から批判が出て・・・どうせこんな感じだよ。

3 – 5
そもそも賃上げすれば解決って何？ここまで経済を疲弊させておいてよく言えますね！そんな事の前に仕事しない国会議員と国民意見を無視してる議員の議員定数の大幅削減そっちの方が優先重点課題でしょ！

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かつての企業城下町のように、各省庁や部署などが移転した先で
それぞれの城下町を作れば・・・などと思ったけれど
そんな事が出来るくらいバイタリティー溢れた人達ならば
そもそも公務員なんかになっていないか。

3 – 7
政治体制が中央集権だから金も人も中央に集めたがる。アメリカやイギリス、ドイツの様に連邦制にすれば、地方（州）に多くの権限が委譲され、中央政府は国防が中心になるから、コロナ対応や尖閣対応なども迅速になるはず。

戦後、当時の政府が天皇制を残すため、GHQを騙して、GHQ草案の憲法の日本語訳を大日本帝国憲法に近づけた訳で出したがために今の様な変な憲法になってしまっているのだけど。ましてや、その憲法すら変えようとしない政治家には残念でしかならない。

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首相官邸、国会議事堂はぜひとも、みどり豊かな福島へ。地価も下がってて、移転はスムーズですよ。

3 – 9
さすがに首都移転はやめた方が良いと思うけど、首都機能は移転できる。例えば、首都圏でも急速にさびれている秩父や銚子、箱根のような場所に官公庁を分散移転して数千人単位の人間をごそっと動かせば色々と良いことがあると思う。首都直下型地震とかにも耐えられる。

3 – 10
例えばデジタル庁こそ地方に庁舎置いて率先してリモートで仕事するべきだと思うんだよなあ。

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骨太という言葉が嫌いだ。単に無謀なことを言っているだけ。竹中平蔵の金融相時代を思い出す。皆さんのコメントにあるように、地方でも賃金をあげられるような産業構造を考えなければいけないのに、地方創生が賃上げで解決するというのはお間違い。金融の時と同じように、日本の企業が疲弊するだけだ。