妊娠届、10月も6%減 コロナ禍影響か、人口減加速も(朝日新聞デジタル)#Yahooニュースhttps://t.co/1jCTfQ4l74
政権維持施策ばかりで現役世代への冷たい政府の対応がコロナ禍で浮き彫りになったという事でしょう。#コロナでの20歳未満の死者は0人
— パチンコ店の応援がライフワークの40歳にしてパチンコファン歴30年の企業戦士、今年-165K😭 (@7pHYIIGHTCJ208K) December 24, 2020
いいよねぇ。何一つ課せられた仕事をこなしていないのに、給料だけは一流企業以上にもらっていく公務員に議員達。コロナ禍でも国民の足を引っ張りまくりなのに誰も逮捕されないんだぜ?w → 妊娠届、10月も6%減 コロナ禍影響か、人口減加速も(朝日新聞デジタル)https://t.co/FuyLzqBJvf
— Tom Eagle (@_Nekowashi) December 24, 2020
ネットの反応
批判もあるかと思いますが、現在妊娠中です。
コロナの自粛で一旦妊活をやめましたが、年齢のことと元々多嚢胞で不妊なので再開しました。授かるのも無事に産まれるのも奇跡だと思うので…。
不安や気をつけなければいけないこともたくさんありますが、出来る限りの対策をして無事に出産したいと考えています。
我が子には、大変な時代だったけれど産まれてきてくれて本当にありがとうと伝えたいです。
コロナのせいではない。無策な政治のせいです。子供にお金をとことんかけない日本政府のせいですよ。先進国の中でずば抜けて子供にかける国費が少ない国、日本。老人による老人のための老人優位の政治がずっと行われて子育て世帯いじめが終わらないじゃないですか。
こんな国で積極的には産もうと思えないし、先進国は給料が上がり続ける中、日本はずっと上がらず子供を産める若い方はお金もないので子供も望めない人も多いでしょう。子供を大切にしないと日本は冗談抜きで滅びます。一刻も早く少子化対策にお金を使うべき。
現時点で妊娠届が減ってる分は昨年5月以降の令和婚で今年の2月以降に生まれた令和ベビーラッシュの反動減によるところが大きく、コロナの影響が本当に
表れるのは年明け以降になる。
今年の婚姻届の減少率は妊娠届の減少率よりずっと大きいので、来年の出生数は
記事にあるような5%程度の数字では済まないのは確実。
政府の打ち出す政策があまりにも酷く感じます。今回のバラマキを今後どんどん回収する政策が始まり
国民が負担する分が多くなるのは考えるまでもない。
ここまでリモートというのであれば
議員を減らし、議員の報酬も少なからずカットし
国民と分かち合いの政策をするのであれば
未来は良き方向に向かっていくと思います。
現実的にはあり得ないが..
当たり前です。
コロナで収入減って、人生設計崩れた人も数多いし、子ども育てようと教育費養育費貯めていた人も、今は違うとなります。持続的に教育、養育に関する不安を取り除けない限りは少子化を止めることはできない。
子供は将来の納税者、消費者であり、企業でいうなら大事な将来のお客様。子供を生む事で経済的にも安心して生活できる基盤を作るのが国の役目では?産んだ後にかかる学費、教育費はとても高額です。だから、尻込みして子供を作らない、作っても一人。子供を沢山産んだ家庭に対する優遇策を国には是非検討してもらいたいものです。
政治家は国だからこそできる超長期的な視野に立った先行投資をなぜしないのか疑問でなりません。
今は子供を残すかどうかよく考える時期としてとらえるいい機会かもしれない日ごろのニュースを見たりして、自分の子供が将来同じように殺されて犯人は一時的な拘束の後、元の生活を戻す機会を得られるが、死んでしまった命は戻らないからね
そこへ高齢者の増加という追い打ちにより若い人の負担が増えるとなれば…
もはや子供を残すのも一種のギャンブルとなってしまった
それ以降はほんとひどい。しかも婚姻数も落ちているし、もっと少子化は進む。
20年後、社会保障費はかなり薄くなる。
国債は無理だし、だったら年金を薄くするしかないね。
どこが次の世代にツケを回さない政治なんでしょうか
遅くとも1990年代には叫ばれていた少子化。早そこから30年。一部の時期を除いて自民党が与党。
結果、自民党は少子化対策する気もなければ、できもしない。
財務省は目先の金しか考えない近視眼的なおバカな集まり。子供が増えると言う事は将来の納税者と消費者がふえるのだが、それがどうもわからないらしい。
そして、財務省から予算を取れない厚労省といる価値があるのかはなはだ怪しい少子化対策担当大臣。
コロナにはバンバン金出して、GOTOとか訳のわからんことまでやるのに、少子化対策になると途端に金を出さない政府。
コロナと少子化はどちらも国難。更にいうなら、コロナは治療法が確立すれば、問題ないが、少子化は一つの小手先じゃあ解決しない故、厄介。
でも、国会議員共は関係ないんだよ。子供は票田になるわけではない。そもそも歳費をたんまりもらってるから、庶民の子育ての金策の大変さがわかるわけがない。
パートナーの夫も同行が出来ない。
加えて、出産費用助成増額の見送り、児童手当の廃止がされれば、妊娠したい思う人は少なくなるのでは。
政府の対策対応が遅れているのかな?