子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」→増税することしか頭にないのか

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30年間、いえ40年間少子化を食い止められなかった政府が今更こんな事しても変えられるとは思えません。
身内の不正すら正せないんだから尚更信頼性なんてゼロです。
単に国民の負担を増やして少子化を加速させるだけでしょうね。
増税するより万博開催費みたいなムダ金を充てるべきなんじゃないでしょうか？

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本当にこの30年以上前から、少子高齢化は言われていました。何もしてこなかったですよね！議員は自分の懐や権力ばかりに夢中になって今は物流やバス、タクシーの運転手さん不足等など一般人でも予想出来た。議員自体も減らして海外ばかりにお金ばら撒いている。今後の日本はどうなっていくのか？
子供達の将来が不安でいっぱいです。

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異次元の少子化対策を国民投票で問わずに強行するなら、政策決定前に出生数の目標を提示させ、目標を達成できなかったら政策を推進した閣僚・議員に未達度に応じた金額を国庫に弁償してもらうのが必要です。
国民投票によって進めれば、政権交代で新政権が大転換する際には再び国民投票で問うのが道理なので政策の安定性が高くなり、国民が安心して協力しやすくて効果が高くなりやすいです。

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その通りだと思います。結局国民負担を上げる事しか考えつかないんでしょうか？国会議員の給料を下げるとか、こんなデジタルな世の中なのですから毎月の文通費カットなどを先に行って欲しいです。現政権になってからは、増税、負担増、不公平な多子世帯大学無償化などの政策、空っぽな賃上げ政策、後手後手の物価高対策など…。自民党は力を無くしたのでしょうか。

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そもそも所得制限撤廃の児童手当なので、子育て世帯と子育て世帯ではない人達で不公平感が出てくるんですよね。
それが経済にどのように影響していくのかも気になります。
しかも給付を増やしたら子供が増えるわけでもなく、塾や私立中学受験の費用になったり、そういう人が増えたら自分の子供にもと、結局出生率が増えず教育費増で生活難だとか主張するようになるのではと思ってしまいます。

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根本的に、国民も国会議員も財政観を正さないと日本は立ち行かないよ・税は財源ではない（当然社会保険料も財源ではない）
・政府の借金である国債の債務残高は、通貨の発行量に過ぎない
・国債は、国内の供給力の少し上まで発行して良い

したがって、少子化に予算が必要なのであれば
増税など必要なく、国債を発行して当てれば良いのです

なにより、少子化の原因は、夫婦の子供の数が減ったからではなく
そもそも夫婦の数が減ってる、未婚化にあるわけですから
若者の給与を安定して増やすべく、消費税の廃止を行うのが筋

にも関わらず、若者含む全体からまだ巻き上げようとしており
これでは少子化加速するばかりでしょうね

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変わる訳ない。
少子化の主な原因は結婚するメリットがない事に尽きる。
結婚すると旦那が食べさせてくれる。
結婚すると世間から一人前に見られる。
良くも悪くも結婚するとメリットが昔はあり、しないとデメリットがあるから昔は結婚希望でない人も結婚をいやいやしていた。
今は女性の雇用も昔から比べると良くなったし、結婚しなくても冷ややかな目で見られなくなった。それはそれで良い事なのだが…今も昔も結婚したくて愛した人と結婚する割合は変わらないと思う。その中で経済な理由で結婚に至らない方は全体の中ではわずかではないだろうか。そこにこの子育て支援が影響するかはわからないが、結婚しないとヤバいよ。した方がメリットあるよという流れにならない限り状況は改善しないと思う。平等、自由のなかで少子化解消、婚姻率解消なんて綺麗事はあるわけないのにアホみたいにそういう動きになって政治家は動き、国民はそれを批判している。

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結婚することや、子供を持つことにメリットを感じなくなってしまったのですよ、今の若い世代は。
理由はたくさんあると思いますが、多勢を占めるのが将来の不安感でしょう。「自分一人でもどうなるかわからないのに家族なんか持てるか！」とね。
ちょっとした一時金だの、出産支援などでどうにかなるものではないと理解して欲しいところではある。
そういったところに資金を投入する前に、今の物価高・円安をどうにかして下さいよ～、不安を取り除くってそういうことですよ～。
でも、簡単だもんね、「一時金出しま～す、ちゃんと仕事してま～す」はね。

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手を尽くしたのですがもうどうにもならなさそうなので外国人の定住促進政策に舵を切ります、という未来がすでに見えています。それはさておき、国民負担額を出すのは良いのですが、GOTOのようなお友達業界向けの観光支援支出や海外支援支出の国民負担額も是非算出して欲しいですね。

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少子化対策に注力するのはよい。
昔から問題視されてきたこと。
だが、その財源を増税に求めるのは間違い。
いまの税収で成り立つように他の支出を切り捨ててもらいたい。
それこそが異次元の少子化対策。子育て支援のためにあれをやります。これもやります。でも財源はないのでお金を集めます。
このようなことをして出生率が上がらないときに誰が責任を負うのか。
誰も負うまい。

きちんと精査して、一部の人しか関わっていないようなことは切り捨てて財源を確保してもらいたい。

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東京都の所得制限のない高等教育無償化にしても、格差の是正がなくなり、子育てにも費用もかけるようになるので、平均収入くらいの人は子供を減らして子供1人あたりにかけるお金を増やして、子供を少なく産むようになるのではと思ったりもしますが。
そしてそこに住むのは日本の人口の10分の1、東京圏にも影響するとなると3分の1にもなりますよ。
しかも3分の2の地方では進学や就職で転出され、、企業も東京圏へ移転し地域の努力はなかったことになる状況で、少子化対策をしても恩恵がないと感じる状態です。
これで少子化対策が行えますかという話ですよ。

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税金を投入ならいいけど、これ以上何かの対策として徴収されるのはきついと思う。独身の人や経済的な理由で子供を諦めた人がいる中で、産めばどうにかなると増やす人のためには疑念がある。大人が子供を産むわけであって、子を作れば将来どれだけお金がかかるかくらいは計算しているはず。子供を産む補助金も増えて幼稚園も無償、児童手当もある、乳幼児医療証もあって助かっていると思うよ。あとは親が自分の働いた稼ぎで育てて欲しい。

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昔、専業主婦ばかりだった時代に、子育て支援が無しで、共働き家庭が多くなった現在、子育て支援をこれでもか！とやるのは矛盾している。やる事がズレてんだよ！

専業主婦が一般的な時代に戻すんなら、子育て支援も解るんだけどさ。

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まだそんな事言ってんのかい。
結局国民を財布代わりに
負担をかけるだけの内閣だったな〜

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気が付いてないのかな～
自民党が我が世の春を謳歌するようになってから人口が減り始めてるんだよね
最初は目に見えないくらいの誰が見てもごく普通の貧困家庭の子殺しって感じだったけど
自民党が肥え太っていくのに比例して人口は減って行き代わりの労働力として貧困国の住民が日本になだれ込んでくる
日本が消滅するまであの党は国民をむさぼり続けるのだろうね
ダニみたいなものですよ
生き血を吸ってパンパンに膨らむ輩

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少子化対策なら、これから結婚や出産を考える世代に向けて対策しないと無理です。
結婚したら女性は仕事を辞められるだけの世帯主の給与や手当てを充実させ、ゆったりと子育て出来る環境を作るべき。
幼児教育無償化なんて既に生まれている子供に対してかなりの資金を無駄に使っている。生まれしてまってる子供に使って子供が増えるはずもない。
そんな無駄に使うのなら高齢の国民年季生活者を助けてあげてほしい。国民年金なんかで生活できるはがないし、老老介護で苦しんてる人だくさんいると思います。
ちゃんと日本の現状を理解している政治家さんはいないのでしょうか？

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コメ主さんの言う、結婚したら女性は仕事を辞められるだけの世帯主の給与や手当を充実させ・・・

を突き詰めていくと、昔の昭和家庭形態が良いのかなぁと個人的には思ってしまいます。
つまり、男性は一家の大黒柱として仕事に励み、女性は仕事せず家庭を守るといったモノです。
まあ今の時代にこんな事言ったら大批判ですけども。

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＞ちゃんと日本の現状を理解している政治家さんはいないのでしょうか？そのためには国会議員の報酬を日本の平均的サラリーマンの金額に抑えなければね
平均的どころか高給サラリーマンよりも多い金を貰ってそのほかに必要経費も秘書を雇う人件費も東京に来た時に泊まれる議員会館も与えられてたら一般人の痛みなんて感じる暇も必要もないって事になる
だからこそ歴代政治屋は孫子を政治屋にするために億の金をばらまく
ばら撒いた分が１０倍２０倍になるってのを知ってるから

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高齢者に関しては貯金してこなかったツケが回っているのでは…と思ってしまう。
うちの親はバブルの恩恵受けてないけど貯金してます。
今の高齢者バブルあったでしょ？貯金しなかったの？

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差別だって待遇改善求めたからそうなっただけなのになあ
1.5+0.5を1+1にして

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だからあ、女性が20代で結婚したら、初回のみ200万円支給のほうがいいだろ。
キャリアウーマンなんて、目指すような女が損をする社会にならないとダメだ。

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税収が3年連続で過去最高を更新。『賄う（まかなう）』ということをなぜ政府はやれないのか。国民から見た税金というのは、政府に対して譲渡したつもりはなく、あくまで『預けた』という実感でいる。

政府が税金を『政府の営業利益』と捉えているあいだは、今後も国民は引き続き搾り取られていくことが容易に予測できる。

今後の我々国民とるべき行動は、ある程度のリスクをとってでも政権のバランスを揺さぶっていくことが必要な気がしている（選挙に行く）。

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国会中継を移動中の車内でラジオで聴いてましたが、苦しい答弁に終始してましたね。
扶養控除も縮小する事実上の増税を、あくまでも負担は変わらないと言い張ってました。
今までの自民党政治で少子化対策を行わなかった結果が今であって、異次元が全然異次元ではない事もあくまでも認めない。
聴いていて、自民党に対する不信感が益々増すだけでした。
どうやったら、ここまで不誠実な答弁が出来るのか不思議で仕方ない。

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とりぜず一律取り立てればいいというものではない。
ばら撒きと同じ、細かな調整もプランもなく、雑で、形だけやってる感を感じます。
子育て世代が目に見えて「楽になった」実感がもてる政策が必要。また子ども家庭庁も立ち上げたけど、一般の子育て家庭や問題を抱える親子に、具体的な助けを差し伸べられるようでないと、形はあっても実態が伴わない機関になってしまう。
理想をあげるだけなく、世の中の子育て世代の色んなケースに具体的な支援を提供できるよう、対応力とシステムをきちんと構築してもらいたい。

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インフレで税収上がるのはまぁ当然として、今後の持続的な制度維持のためには既得権益化した事業は大幅に見直すべきだね。ただ、旧民主党がやった事業仕分けと同じやり方ではまずいところもあるので、政治家だけでは無く第三者も含めての事業仕分けをやる必要がある。

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まずは「盗って（感覚的変換）配る」という方式を最初から盗らないに変えればいい。間に入って公金チューチューするやつがいるから。あとは医療費を抑制するために、全国民デジタル管理で薬を処方するためのシステム作り（転売とか出しすぎを防ぐ）、がん治療薬も80歳までとか年齢制限があってもいいと思う。（制限超える人と税金非課税未納は自費）
そしてただ生き永らえるだけの医療の保険適用外化あたりを真面目に議論するべきかな。

それで浮く分を少子化対策に使えば、現役世代も納得いきます。

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更には
防衛費増額分の一兆円を社会保険料から徴収する計画を着々と進めているし、サラリーマンの通勤交通費にも岸田文雄と財務省は課税しようと企んでいる。
更に更に岸田はウクライナが世界銀行から借りた2000億円の保証人国となりこのままでは不良債権化するのが確実な情勢だし、ウクライナ復興には50兆掛かるとの試算もあるし、岸田や上川の言動を見るに、武器の支援をして来たNATO支援国と違い、日本は金だけ出したとの理由でEU諸国よりも負担割合を高く設定されそうな雰囲気であり、復興支援税名目で消費税増税を言い出し兼ねない。
月々500円年間6000円と言えど
そもそも病気や怪我の為に納めて居る保険料を子育て支援や大学の無償化に使うなんて今でも到底納得など出来よう筈が無いし、高齢者医療費高騰や、医療費も保険料も無料の生保受給者の増加で保険料が毎年上がり続けて居るのに更に500円増額は中間層には死活問題だ。

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無業者の割合が多過ぎるから搾取とばらまきが肯定される。税金の使い道を決めるのが政治のわけだから、有権者＝納税者であるべき。
所得税納税者は18未満でも投票権付与、何歳であっても年金受給開始とともに選挙権失効にすれば、予算を有効活用するようになるだろう。

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そう全く違う、なんで国民負担なんだよ、増税したい財務省がすぐ出てくる。子供増税は5年前の小泉がフラグをたて、選挙の争点にならないところを狙ってここぞと言うときまで地ならし断行する。本当に少子化を考えるなら減税だろ、子育て、結婚適齢期世代へ給付、つまりなんで毎回毎回財務省出てきて増税するんだよ、税金を使うから少子化が起きる、国会で予算を出しますと、なんで出来ない、「税」は国民の金、「予算」は国の金、国民が困ってれば国が金「予算」を出す、財政を税金取ってまかなう国は日本だけ、日本の政治は発展途上国と同じだと言われる訳

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何か新しい政策を作るとそれ用の徴収がある
本来 税金 徴収してるんだから そっから賄うことじゃないの。
次々と○用○用と 項目別に徴収するなら そもそもの税金は 公務員の給料と公共事業の分だけでいい
議員様に何十億というお金が ポケットに入っている
何の働きもしてない 議員もたくさんいる
まずはそっちを国民の納得がいくようにしてからだね

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未だに民主党のことを持ち出す人もいますが自民党が今までやってきたことを思えば小さいことです、ハッキリ言って民主党のことを持ち出してももはや何の効果もないですｗ結局は投票に行って自民党の議員を落とさないから国民が舐められているんですよ、いれる党がないからとか結局今の結果になっているのは国民の責任でもあります。

ちなみに私は自民党なんか20年以上入れてませんが自民党に入れ続ける人達のしわ寄せも一緒にカブらないといけないのはちょっと納得が言っていませんね。

単純な投票数だけなら野党合わせた総数は自民党を上回っているのですがおかしな選挙の仕組みで自民党が勝てるようになってしまっているのでどうしようも有りません。

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選挙に行っても対抗出来る野党がいないと意味が無い。
左派政党に入れるよりは、まだ自民のがマシ。
いや、自民にすら入れたくないから選挙に行かない。投票率や支持政党割合を見れば、これが現実だろう。
投票する相手がいないという選挙制度の限界。

しかし国を変える方法は選挙だけではない。
他国じゃストだデモだ暴動だで、国民による実力行使によって政策や政権を変えている。
時には為政者の命をも奪うのも民主主義である事は歴史を見れば明らか。

日本の政治家も命懸けで仕事してくれればいいのだが、基本的に安全で罪にも問われないから金儲けと権力拡大に走るのが仕事になってる。

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少し前まで扶養内で働いていたが、物価高もあり家計が厳しいので、扶養外で働くようになりました。今までの倍の時間働いても、引かれるものが多すぎて、月の手取りは大して変わらず…。
まだ小さい子供もいるのでパートで扶養外勤務にしているが、正社員で働かねばと思っています。
決して働くことが嫌いなわけではないが、1日中一生懸命働き、夜は家事、子育て、寝るのは日付をまたいでから、少しは子育てに余裕ができた今でもしんどいです。
こんな状況が改善されずに、少子化対策と言われても、安心して子供を産んで子育てして、且つ、自分自身の身体と時間を大切にしながらの生活なんてできません。

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私も小学生の子供が2人いますが、正社員を考えて少し求人を見ましたが、どう考えても家事・子育てとの両立は出来ないなと思いました。旦那は家事をする気ゼロの人なので、仕事を始めれば、仕事の分だけ自身が大変になるだけの状態です。
共働きのご家庭は、家事、特に毎日の夕食の支度や子供の教育等、どうされているのか疑問だらけです。

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騙されてはいけない一線だったのですよ。
壁を超えて扶養を外れたら、2、3年後に前年の所得に年金と健康保険が発生するから、永遠にもどれなくなるのです。
扶養のままで家族の時間を楽しんだほうが遥かに幸せだと思います。