山口・阿武町4630万円誤給付「返還困難」で町長反発→海外カジノ、やはりそうきたか

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ギャンブルですった、という弁解。悪知恵は働きそうなので、現金のままどこかに隠している可能性もある。
金融機関に預けたりすれば足がつくので、近隣の山中に穴を掘って埋めている可能性もある。似た事例は過去にもあった。
強制力のある警察が徹底捜査しないとダメだろう。逮捕されても【　金はすべて使ってしまった　】などと弁解し、数年ムショ暮らしをしたとしても、出所後に取りに行けばよいと考ええている可能性もある。
出所してもこの男には、この金額は生涯返済義務が生じる。仕事せず数十年も暮らせない。会社勤務にしても、自営業にしても役所の、返済義務の履行の監視は続く、と知るべきだろう。

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今回の騒動の基になっている給付金は全国民一律給付の分ではなく住民税非課税世帯にのみ支給と言う特殊給付金な訳ですが、成人の単身世帯で住民税非課税のレベルの所得で賃貸アパートで一人で生活と言うのは生活水準を極限まで削らないと難しいレベルなんですよね（給与換算で年収100万未満＝月収8万円前後）
そして特例としてこの基準は生活保護受給に準ずるような事由（何らかの精神面含む持病等を患っているなど）があれば適用所得が引き上げられます。
なのでもしそういう事で今回の給付の対象になっており、生活保護もしくはそれに準ずる公金での補助を受けているならば、このような犯行に及ぶ体力（行動力）と知能を有しているのだから自助による社会生活を送る事は十分に可能と言う判断を下す根拠に成り得ますから、基準外なので公助による補助の一切を打ち切る事によっての実質回収と言う手段を用いれば宜しいのではないでしょうか？

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行政の追跡が難しい暗号資産に交換している可能性があります。刑期が終わる頃には価格が高騰し3倍ほどになっている可能性もあり、万が一、返済となっても得をする可能性がありますね。
この人には20年くらいの重刑にする必要があるのでは？

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この事案問題の極元を辿ると未だ大半の通貨にアンカーが付けられない日本のお国事情が原因かと思います。先進国の中では最も不正な所得が国家や司法の管理から乖離し易い仕組みにあるのが日本の通貨の現状ではないでしょうか。

また、他の先進国と比べていつ迄経ってもキャッシュレス化が進まない一番の要因は脱税し放題の権力者が国家の舵取りを担っているからです。

仮に、全ての資産にアンカーが付いていたら、オレオレ詐欺などで不正に得られるような所得は無くなるでしょう。

同時に根底で問われているのは、例えば道端で拾った通貨であっても、その通貨の発行から現状までの経緯を、いつでも誰でも知ることが出来る仕組みが設けられれば極めて公平といえそうですが、果たしてどれだけの人達が、それだけ可視化された管理社会を望むのかでしょう。

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｢横領した金や泥棒して得た金に所得税がかかったとか、聞いた事あるか？本人のモノじゃないねんから税金がかかるわけないやろ｣現時点ではそうですが、収入が無いのに定期的にそれなりの買い物をしてたり、誰の援助も無いのに普通に生活していて一般的な年収相当を消費していると｢その金は何処から？｣となって税務署が調べ出す事があります。
その結果、誤入金の金であったとしても本人が使っている以上は｢本人の所得｣とみなされて課税されてしまいます。ちなみに生活資金を口座から出し入れすれば税務署には筒抜けですから隠せません。
もちろん現金で隠し持っていれば簡単にはバレませんが、大きな買い物はできませんし記録に残る様な事はできません。
あと他人名義の使ってない口座などを借りたりした場合は、その口座の持ち主が｢貴方は何でそんな大金を持っている？｣となって疑われるので、ロクな事になりません。

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のどかな田舎町だから日ごろから住民には信頼関係があったのでしょうか。今回の男は外部からの転入者ということで地元の人とはつながりも希薄で何かあったらすぐに他の市町村に移動する気でいたのでしょう。悪知恵のはたらく男だからカジノに全額使ったかどうかはわからないし、男の弁護士も顔なしでの記者会見だったからこちらも信頼性に欠ける。当初から弁護士がかかわっていたのではないかとも思えるが。そもそも高額の弁護料を受け取ってでの弁護なはずだからその金額は「先取り」だったのでしょうね・・・弁護士の一人勝ち？

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この田口翔という犯人は、役所の人と一緒に返金手続きまで行きながら、途中で銀行用の印鑑を忘れたとか言い訳、翻意し罪を犯してしまった。間違いなく、金はどこかに隠しているでしょう。
大した罪にはならないと悪知恵を与えている黒幕が居るような気もします。誤解している人が多いが、インターネットバンクで誤送金したところで、それを返金してもらう権利はあるので送金した証拠さえあれば裁判だった起こせます。

どちらにせよ、これはれっきとした罪。金はもう戻ってこないだろうが、見せしめの為にも出来る限りの懲罰を与えて欲しい。

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>数年ムショ暮らしをしたとしても、出所後に取りに行けばよいと考ええている可能性もある。専門家の方が解説していましたが、仮に刑事罰の対象となり有罪判決を受けたとしても、ほぼ間違い無く執行猶予付き判決になるそうですよ。

なので「本当に既に使ってしまったのであれば」ですが、そうなるとやはり回収は難しいとの見通しです。
無い袖は振れない、という言葉通り、有罪になろうが返還を命じられようが、ゼロからは回収出来ないですからね。
それに、給与の差し押さえなども法律で割合が決まってるので、仮にそれで4000万円を回収しようとすれば、間違いなく先に寿命が来ます。

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たまたま他人名義の口座を複数持ってて分散させたなら逃げ切れる可能性はある。ただ県内の同一銀行だとカメラ等調べられてばれる可能性がある。身内の庭の地中に埋めるとかだと十中八九ばれる。国税さんが使うような地中探知機使えば一発でわかっちゃうから。

ということで個人的には、各地を回って金に交換したうえで国立公園内の大木の根元に埋めた、みたいな感じだと思うんだが。山林と言っても私有地は怖いし、公有地もムショに入ってる間に開発される可能性もゼロではないわけだし。

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＞A*** |3分前
＞行政の追跡が難しい暗号資産に交換している可能性があります。刑期が終わる頃には価格が高騰し3倍ほどになっている可能性もあり、万が一、返済となっても得をする可能性がありますね。
この人には20年くらいの重刑にする必要があるのでは？お気持ちはわからないでもないですが、法によって裁かれるべきで、裁く者の感情により量刑が変わることはあってはならないと思いますよ
日本は法治国家ですからね

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何処かに埋めるか何かして隠している可能性は高いと思います
数年ムショに入って出所したら取りに行こうとでも考えているのでしょう
短絡的ですねただこの金は「生涯」返還義務が付いて回るものなのだろうか
その辺りの法的なことが良く解りません
民事と刑事は別なので、刑に服したからと云ってそれでチャラにはならないにしても、破産して免責になるようなことにはならないのですかね
謂わば犯罪によって得た金なので通常の扱いでは無いでしょうけど
税金の請求は破産しても消えませんけど、それとはまた違いますしね

以前青森で横領した億単位の金をアニータだかボニータだかの女に貢いで逮捕された男がいましたが、その後返還していると云う話は聞きません

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確かに大金だけど今後の長い人生にとっては僅かな金額色々な知識を得て小細工して上手くいくと考えてるとしか思えないけど

有罪になれば返還義務は残るだろうし
僅かでも毎月差し押さえられることになると思う

今後就職しても生活が楽になることはなさそう
だから仕事するだけ無駄と思い生活保護でも受けるのかな？
働ける若い人が長期で受けられるものでもないだろうし
例え長期で生活保護を受けたとしても生活はとても厳しいことになり
自由になるお金がない生活を一生続ける恐怖は理解出来ないのだろうか？

名前も周知されてしまってるし雲隠れしたとしても税金等は滞納することになるし
保険等にも入れないから病院にもなかなか行けなくなるだろう

まだまだ若い年齢だし先のことを考えてなさすぎな行動に呆れるばかり

とりあえず一部で早く返すことが一番の解決策です
そして誠心誠意謝罪し返済プランを弁護士と共に考えて欲しい

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>不当利得返還請求訴訟は現に残っている利益の範囲でしか返還は認められないこれは悪意(故意)が無かった場合です。
今回は誤振込を知っていながら浪費したのですから、全額返還対象の判決が出るでしょう。
まあ、本人に財産がなくまともな職にもつけないでしょうから、差し押さえも費用倒れになる可能性が高く、取り返すのは困難でしょうが。

それよりも不当利益であれ所得なので課税されます。税務署の権限は大きいですから、すこしでも蓄えが出来たら一瞬で徴収していくでしょうね。

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> 自己破産手続きをしたあと生活保護という形破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権は免責を受けることは出来ません。返済しない限り、債権がついて回ります。

生存権があるので生活保護を受ける可能性はありますが、「自由な暮らし」という訳にはいかないでしょう。労働は憲法に定められた国民の義務です。働かない理由を説明できるのでしょうか？

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>有罪になれば返還義務は残るだろうし民事と刑事は別問題

>僅かでも毎月差し押さえられることになると思う

海外のように歳入庁があって、収入を第三者が把握して生活困窮しない程度に返還してもらうなんて仕組み日本にはありません。
差し押さえが必要なら、債権者側が資産化できるものを具体的に指定して裁判所に申し立てる必要があって、実際、支払わない態度を見せられると手がでないのが日本の仕組み。
ちなみに歳入庁法案は過去に検討されたことがありますが、所得把握をされたくない自民党議員と一部その他政党議員の猛反対で立法にもっていけてないので、自民党が政権取ってる限り、民事で勝っても支払われなければ泣き寝入りというのが解消されることはないでしょう。

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民事案件として逃れたら、それは所得にあたるのではないかと思います。
明白なのですから申告を逃れる事は不可能。
当然ながら所得税と健康保険税は莫大な請求額になるでしょうね。
税金に関しては差し押さえも可能なのに弁護士はアドバイスしないのは不思議ですね。
ギャンブルなら自己破産も免責の対象とは成らないし、そもそも税金は対象外ですよね。

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返還義務と刑事事件の有罪無罪は関係ないですよ。
刑事事件として起訴されたら、無罪や有罪でも執行猶予が付く可能性はあります。
でも、オーサーの弁護士が言っている通り、民事上4630万円の返還義務は100%あります。
民法で定める不当利得に該当しますので。
民事裁判では、弁護士費用までは認められるか不明ですが、町の勝訴は確実でしょう。

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生活保護のコメントに疑問があるのですが？
不法行為が原因で負った債務が原因で困窮したとして、それでも生活保護はおりるものなんでしょうか？納得いかないし、理解できません。

もしそんな事実があるのであれば、何らかのチャンスがあればチャレンジしてみようという人間は少なからず存在すると思います。

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本当に僅かな金額かな〜？
この犯人は若いからそう言われるけど、果たしてこの犯人が普通に生活して働いてても手元に4千万の現金持てたろうか？
今の各年代の貯蓄中央値見ても4千万持つはかなり大変なぶるい、こんな事する若者がそんな額をこの若者が未来で持てるだろうか？、たぶん無理だろうね。
本人もある程度そういうのが解ってるからの犯行なんだろ。

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例え町が不当利得返還訴訟を起こしたとしても返還は難しいでしょうね。不当利得返還請求訴訟は現に残っている利益の範囲でしか返還は認められない、つまりギャンブルで浪費してしまったお金は返還を求められなくなってしまいますからね。おそらくは訴訟対策としてギャンブルで使ったとの発言でしょう。何にせよ大切な公金ですから何とか返還されてほしいものです。

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＞有罪になれば返還義務は残るだろうし
僅かでも毎月差し押さえられることになると思う有罪になったからといって、返還義務が残る訳では無いよ。
返還義務や差押えは、あくまでも民事。
有罪無罪は、刑事。
有罪にならなくても、返還義務や差押えは、裁判所が判決を下す。
まぁ、毎月差押えなんて、手間と費用考えたら・・・費用対効果が低いんじゃないの？

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一応書いておきますけど、生活保護というのは借金がある場合は受け取れないハズです。
それが可能なら借金して払えないからと生活保護で暮せばいい事になってしまいます。
差し押さえた場合公官庁の借金から引かれます。
彼の場合本当に支払能力がない場合4630万は払えないでしょうから自己破産手続きをしたあと生活保護という形になるのでしょう。払ったお金は返って来ないでしょう

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最初の方では金融機関への振込指示はフロッピーでのやりとりで、それとは別に全世帯合計額を1人に振込むという依頼をしてしまったと見た。
要は振込依頼が大きく分けると2件あったという事になる。
なぜそうなったかの経緯を役場側は説明すべきであり、そこの責任は免れない。
男性側が悪いのは当然だけど町側（役場）の責任もしっかり追求されるべき。