安倍晋三首相は10月初旬に予定する内閣改造・自民党役員人事で、岸田文雄政調会長を引き続き要職に就ける方針を固め、留任を軸に最終調整に入った。
茂木敏充経済再生担当相と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相も続投させる意向。一方、上川陽子法相は党のポストで処遇する方向となった。複数の政権幹部が22日、明らかにした。
首相は23~28日の日程で訪米。30日投開票の沖縄県知事選が終わるのを待ち、来月1日に党役員人事を行う考えで、内閣改造は2日になる見通しだ。
岸田氏は先の総裁選で首相の連続3選を支持した。第4派閥の岸田派を率いており、首相は安定した政権運営の観点から、引き続き重要ポストで処遇するのが望ましいと判断した。
総裁選で善戦した石破茂元幹事長が「ポスト安倍」を狙っていることから、岸田氏を重用することでけん制する狙いもあるとみられる。
総裁選の安倍選対で事務総長を務めた甘利明・元経済再生担当相についても、党の要職に起用する方向だ。総務会長などが取り沙汰されている。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000073-jij-pol
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