ゲーセンをやってる身としてはコレは助かるよーー。ウチみたいな小規模店でもそこそこの面積使うから家賃って結構な負担なんですよ。まあ1番の負担はプレイ毎に徴収されるメーカーの課金なんだけどね。https://t.co/qws7Lmi22l
— HISAO イガグリ (@cosmosyacho) May 5, 2020
新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が4日、判明した。
一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。
金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した2020年度補正予算に盛り込まれた上限200万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均3割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。
助成割合については、「3分の2」や「2分の1」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業者の平均家賃を参考に決める。
自民党は4日、家賃支援策に関するプロジェクトチームを党本部で開催。この後、岸田文雄政調会長は記者団に「連休明けの7日には党としての考え方をまとめたい。その上で、公明党と調整を行っていく」と説明した。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に、「直接支援することも含めて、とにかくスピード感を持って対応したいので、与党には速やかな合意と協力をお願いしたい」と求めた。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000020-jij-pol
ネットの反応
我が家も二店舗休業してるし、どちらも家賃や水道光熱費も掛かる。
しかも、収入が無いのに公庫からの融資の返済もあるし、この前個人事業税も口座から引かれている。
どんな状況だろうと、今直ぐに給付金や助成金や協力金が出ないにしても、直ぐに出来る事は全ての国民の税金やローンは、一旦止めるべきでは無いのか。
国の為に自粛して、休業させておいて、収入が無いのに、支払えじゃ、国民を助けるどころか、見捨てる方向に行ってるよね。
事業者は保証されるとしても一般家庭で賃貸の人たちが支払い出来なくなったらどうしたらいいの?
申請してもどうせ通らないでしょ?ネカフェもやってないでしょ?野宿?ほーむれす?
これはいい政策だと思う。三方一両損という言葉があるが、家主も事業主も国もこの非常事態だからこそ、それぞれが応分の負担をして何とか事業継続を続けてほしい。
自己責任だという意見があるが、地域の食堂や地元に根差した食事処がなくなってしまったら、誰にもいいことはない。国は、とにかく早く実行をしてほしい。
>一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に、「直接支援することも含めて、とにかくスピード感を持って対応したいので、与党には速やかな合意と協力をお願いしたい」と求めた。
足引っ張ってる人がよく言うよ
雇用助成金でるから従業員の給与はなんとか
家賃も?
3ヵ月売上なくて家賃払えないから潰れる資金繰りしてるところはそもそも商売しちゃだめだろ
テナントなら保証金を2〜3か月とか入れてるんだから
大家もそのぐらい協力するだろう
家賃1ヵ月ただにしているビルもあるよ
料理がマズい飲食店はコロナ云々以前に淘汰されても可笑しくはない。
また、普段から高飛車でなくお客さんを大切にしている飲食店はお客さん達から色んなサポートがあると思います。
これを機会に今一度自分たちがやってきた客商売が正しかったのか振り返ってみては如何でしょうか?
少なくとも東京の一等地で個人経営の飲食店というのは無理がありますよね。
強いリーダーがいない状態でチマチマやっててもキリがない。コロナで倒れるか、ほかで倒れるか?大阪は維新の会の吉村知事と松井市長という頼れるツートップについていくだけです。
【#緊急事態中にシレっと固定資産税の請求書を送り付ける国】
そもそもこの日本の新型コロナの感染拡大は、媚中の自民党2Fが習近平を国賓として来日させたいがために、歴史的初動ミスを引き起こさせ、結果大量の中国人保菌者が流入し、今日本人の生命と財産を脅かしてるわけです。
しかし国は、この緊急事態中にも関わらず、固定資産税の請求書をシレっと送り付けてます。
このまま休業状態が続き、家賃や固定費が払えない店舗や事業者が増えると、固定資産税が払えない大家さんも増えます。
相続税もまた、地価が下落してる土地を相続しても、行政都合での公示地価では今時土地の売買などできませんから、すべからくみな相続税も払えなくなります。
だからみんな日本の土地の相続を放棄し、その日本人に相続放棄された土地を中 国 人に買われまくってるのですよ。
誰も固定資産税や相続税など払いたくありませんよね。
何でもかんでも補助と言うのはどうなんだろうか?確かに補助すると言えば聞こえはいいですが。大手企業には大手企業の、中小企業には中小企業の、飲食その他にはそれぞれ色々な事情があると思いますが、共通して言える事は何処もみんな苦しんでます。
検討
迅速な対応
可能な限り対応
っていつ実際にやるのさ??いまだにマスクもこねー。安倍のスピード感って何???危機的状況には安倍は対応不可だと本当にわかった。
もちろんなんの苦労もしらないお坊っちゃまのボンボンで何も期待していなかったけどさ。
これはおかしいぞ️住宅ローンを組んでる人、年収が半減したり会社が倒産したひとの補償はどうなってるんだよ!安部!
税金の支出は、公平が前提
無利子・無担保の貸付でいい。
自社・自身の店舗と、不公平が生じる。
税金をこんなところに使うな。
飲食を選んだのも自分だろ。水物なんだから良い時も悪い時もある!
Ω\ζ°)チーン
家賃だって(笑)人件費補助、家賃補助、そんなことより、ここまで緊急事態宣言伸ばした後のことを考えてなかったのか。
補助ドーピングはいつか切れる。どのように経済活動を再開するのか、止めておいて考えてなかったのか。デリバリーサービスなど民間が考えた苦肉の策。あんたらは何か考えたのか。
この国が負担したお金どうやって返していくのだろうか?後の税金が怖いわ
遅い!!!!!
日本で生まれたことを後悔する。
こんな責任感のない、ちんたらした日本政府には怒りしかない。
同情するなら、営業させろ!!!!
また変な縛りを加えようとすると批判が出ると思う。賃貸住まいだけが困ってるわけではない。
住宅ローン払ってる人は対象外なのか?ローンに加え固定資産税だって、今通知書が来てる段階。払うのが困難な人も少なくないはず。
再考を願います。
また、ちまちまと端数ばかりで100%と言えないのでしょうか?
役所が確認の為に電卓はじく時間が掛かりこの工数(費用)を1/3と試算しているのですか?考えられない。
本当にケチ
無利子無担保で貸付でいいんじゃないの?持家の人とかは自分で払ってるってこと考えるとあくまで家賃は遅くなっても自分で払うべき。
家主の知人いるが 喜んでいたよ
借主が破産されたら困る 収入0円になるからと
店舗兼住宅の場合も補助?
来客数、客単価が元に戻る前提だと借入して高い家賃で継続しても良い。事業を続ける判断は自由ですが後で閉店するか、今閉店するかになる可能性が高いのでは。
延長で2ケ月自粛する間に、3蜜、距離を取るのが社会的ルールとして定着するでしょうし、第2波が来る。蜜で狭い店に行く人がどの位いるか、、、。
仕事で会食する習慣は会社が認めなくなる可能性高く、夜の接待、会食をする事自体がリスクとなる。利益を出せる業態ではなくなり、今の高い家賃は払えない、閉店、借手がなくなれば家賃相場が下がる。
まだ「検討」かよ。
やることなす事おせぇんだよ!
もう今すぐにでも吉村知事か橋下氏に総理の椅子開け渡せ!
今更かよ
周りから言われなきゃ出来ないって愚の骨頂だな
外に出るな家にいろって自分達が言ってるんだから初めからわかってましたよね?
アホなんですか?
話が出ただけでここから国民に実際に金が降りてくるまでどんだけかかるんですか?
仕事遅いから半年後かな?1年後かな?
その頃には耐えられなくて潰れる店、そこの従業員の失業者がわんさか溢れかえってるわ!
国民の皆さんこんな奴等に国政を任せておいていいんですか?
家賃なので賃貸借契約がないとダメなんやろな。土地建物を購入して商売してる人は救えないんかな?ちゃんと整理せな又揉めるよ、自民党さん。
家を買わずに借りてる人には税金からの助成。その中には、公務員やら生活、収入に困らない人もいる。古い持ち家を持っていて、修理しながら生んでいる人。なんの手当もなし。でも同じように納税している。
なんか生活が困っている一部の人に補助するのではなくて、納税している人すべてに100万とか補助して、苦しんでいない人は貯金すればいい。苦しんでいる人は仕事に充てればいい。普通に納税していて、何の補助もない。なんの楽しみもない。不平等な制度。
個人の家賃やローンも負担しろ!
失策だらけで、痛みの知らない政治家達の給料4割カットして天皇関係も削減したら財源作れるんやから、医療従事されてる方に特別手当と外国に頼らないで、各地にある空き地や国有地で手付かずの土地あるんやから、マスクや薬、区分けしたゾーニングある病院をつくってこや。
あと、国営、市営、区営、公営、府営等の入居無しで寝かせてる団地の解放や小中の閉鎖された学校の整備して、感染者の隔離や検査や研究施設に利用するのはどうかな。
いやいや(`Δ´)一般家庭にも補助してよ(`Δ´)差別扱いやん(`Δ´)
中国共産党がバラまいた武漢ウイルスによる損害を日本人の税金で補填しても無意味。中国に賠償請求しなければ、結局は日本国民が苦しむことになる。