徴用工問題、長期化必至＝法的手段を日本政府検討→一切の妥協は、必要ない

ぐり、日本政府は韓国政府に対し、対抗措置をちらつかせながら、日韓関係を損なわない対応を迫っている。

ただ、国際司法裁判所（ICJ）への提訴や、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会への付託に踏み切ったとしても、いずれも長期化は必至だ。

自民党は31日、外交部会などの合同会議を開催。請求権協定3条で定められた、第三国の委員を含む仲裁委の活用を政府に促す方針で一致した。

韓国政府が判決に沿った対応を取った場合、日韓間で協定の解釈に争いが生じることになる。協定3条は「解釈に関する紛争は、まず外交上の経路を通じて解決する」と規定。

日本政府が2国間協議を申し入れ、それでも解決できなければ、仲裁委を設置すると定めている。しかし、韓国側が仲裁委員の選任に応じるかどうかは不透明だ。

河野太郎外相は30日、ICJへの提訴の可能性に言及。日本側には「裁判をしたら絶対に勝てる」（政府高官）との声もあるが、裁判に持ち込むには当事国の同意が必要で、韓国がこれに応じる見込みは薄い。

このため、韓国側では日本政府がICJ提訴などに踏み切った場合、「数年にわたる紛争になる」（韓国紙・中央日報）など長期化を予想する見方も出ている。

河野外相は31日、韓国の康京和外相と電話で会談し、韓国政府に対して毅然（きぜん）と対応するよう迫った。日本政府は、判決が認めた元徴用工の個人請求権について「完全かつ最終的に解決済み」との立場で、「韓国政府が賠償を肩代わりすればいい」（外務省幹部）との妥協案も出ている。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000012-jij-pol

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