持続化給付で警察相談1600件　受給者ら「不正受給では」→白々しいとしか思わない

犯してしまった罪は　仕方ありません
罪を　償いましょう自首して　金を返却すれば
多少の酌量の余地はあるでしょうが
罪に問われないかと言えば　それは甘いです

詐欺やった人が　金返すから　許しては
社会的には　通用しません…..

自分が受給資格があるかどうかなんて問い合わせなくてもわかるでしょ？事業の実績もないのにでっち上げで申請してるんだから勘違いとか間違いとかありえない。こんなの全員逮捕でいいと思う。実績があるかどうかなんて確定申告調べれば一発でわかること。

被害者面して、騙されたと言えば酌量されると思ってるんでしょうか。国民の血税から出している、困窮した人達への給付金に対して詐欺を働いたのです。酌量も情状もありません。学生だろうが主婦だろうが、しっかり逮捕して罪を自覚するよう求めます。

早々に自主的に返金を促すための方策だとはわかってはいますが
【自主返納は罰則金なし】がどうしても納得いきません。自主返納では１０％、自主返納なしの不正指摘なら４０％の罰則金など
程度は違えど罰則金をきちんと作ってほしい。

返納手続きをするのだって手間はかかるので
その分の税金を無駄遣いしていることと
どう言い訳しても犯罪は犯罪です。

全員検挙しなきゃ示しがつかない
脅されたわけではないでしょうし
申請するしないの判断をしたことは
罪だと思います。子どもたちへの影響も
考えて
ごめんなさいで済むなら
警察なんかいらないじゃんと
いう悪い意識づけにつなげない
ためにもきっちりと

一回しっかり取り調べうけ
させなきゃおかしな構図になる
と思います。

持続化給付金を受給するためには、昨年度の確定申告書（または売上を証明する資料）を提出する必要がある。

当然、その情報は税務署と共有され、税務署はその申告に基づいて所得税の支払いを求めて来る（延滞税も発生する）。

そして、更に来年には居住する自治体から住民税の支払いを求められる。

証拠書類偽造で100万円を受取っていたら、その弁済には税金分なども含めると120万円プラス延滞３%どころではない金額が必要となる。

当局は数年かけてでも不正摘発を行うだろう。
特に税務署にとっては（自ら申告している内容なので調査の手間も省けて徴収できる）これほど美味しい話はない。

ちなみに、自己破産しても納税額は免除されない。

だって学生とか無職とか会社員でしょ。個人事業主じゃないんだから最初から故意は認定される。今更無理。
法律上は全員検挙。

相談だけで1600件ということは実際は倍以上になるかも。
税理士が絡んでいるケースもあり受給側は税理士がやってるから間違いない、税理士はまさか税理士案件まで国は調べないだろうという指南役の口車でしょうね。現状では詐欺であっても不起訴になることが増えてます。役割の分散化で事件にかかわる割合が曖昧になるからです。
悪質な場合は逮捕すると警察は言ってますが必ず何らかのペナルティは課すべき。

「不正受給では」と思う時点で、ほぼ確定してますよね。緊急対策で困っている人に早く支給するために簡略化しているところを突いた非常に悪質な犯罪です。

もとは、皆が納めた税金です。
返却はもちろん、「倍返し」くらいしてほしいですが、もともと軽い気持ちでそんなことをする人たちですから、そんな気はないのでしょう。

大勢やっているから罪が軽くなるわけではない。不正で申告して給付を受けていることが発覚すれば、3割増で返金。返せば済むわけではない。詐欺罪は懲役刑。

今回の場合は書類という証拠があるので、これから確定申告が始まれば税務署は厳しくチェックするだろう。
震えて待て。