文部科学省の私立大支援事業の選定をめぐる汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)=官房付=の子どもを不正合格させたとされる東京医科大(東京都)が、支援対象に選ばれる前年度にも同様の取り組みで事業に応募したが、落選していたことが5日、関係者への取材で分かった。
事件は落選が契機となった可能性があり、東京地検特捜部は、同容疑者や会社役員谷口浩司容疑者(47)=受託収賄ほう助容疑で逮捕=の取り調べを本格化するとともに、贈賄側の同大関係者も在宅のまま調べ、選定の経緯解明を急ぐ。
同大によると、問題になったのは、特色ある研究で独自色を打ち出す大学の取り組みを支援する「私立大学研究ブランディング事業」。2017年度は188校が応募し、同大を含め計60校が選定された。
同大が選定されたのは、21年度までの5年間で新たな検査手法を確立して病気の早期発見を目指す取り組みで、17年度は3500万円の助成を受けたという。
文科省によると、対象校の選定には、学識経験者で構成される委員会や審査部会が関与。各大学が提出した計画書を評価して点数化するなどして決める。
関係者によると、同大は事業が始まった16年度にも同じような内容の取り組みで応募したが、落選したという。同年度は198校が応募し、40校が選定された。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180705-00000011-jij-soci
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