やはり財務省か。政策鈍感な人はその都度の政権批判しかせず、なんで財務省が批判されるか理解しない。財務省こそ日本の危機を生み出し、いまもそれを続けてる最悪の組織だ。
政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対 https://t.co/5N3ipTrala @Sankei_newsさんから
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) April 17, 2020
安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。
2月29日以降、記者会見の回数は5回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への30万円の給付から国民1人当たり現金10万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。
首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。
感染の有無を調べるPCR検査について、首相は再三、1日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。
新型コロナ感染症に治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の承認手続きやオンライン診療でも、副作用への懸念から、医師免許を持つ幹部職員らが「立ちはだかった」(政府関係者)とされる。
現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、1世帯当たり30万円の給付に傾いた。
だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。
消費税率10%も家計の重しになるだろう。首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に10万円の一律給付に転じた。17日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200418-00000510-san-pol
ネットの反応
田舎役人の分際で政府に意見してんじゃねえよ!
私は外国人で、日本に10年ほど住んでいて飲食店を経営しています。 うちの店のスタッフはみんな中国人ですが、コロナの日本政府の対応に対していつも批判したり「小日本」とバカにして、自分の国の共産党を崇拝しています。
そんなスタッフを見ていると、私はいつも憤りを感じます。 そもそも中国が持ってきた武漢の肺炎じゃないですか!
そんな人たちにも10万円を給付する価値があるのでしょうか? 私も10万円はいらないので、このような中国人にも10万円を渡さないでほしいです
結局収入の高い官僚にはたかだか10万円としか映らないんだろうな。消費税上げるわ、税金はしっかり取るわで、なんの痛みのない高収入役人には今の日本におけるコロナで影響を受けている大勢の人達の状況なんか何も分からないんだろうな。たった10万円でどれだけの人が救われるのか理解して欲しい。
財務省の立場からすれば仕方ないでしょ。国の財政状況一番わかってるのだろうし、政治家の人気取りを目的とした国債乱発行為で国が傾く事態は避けたいからね。
お金当たらず、このままの状況で行くと今度は犯罪の増加の懸念されると思いますが。ここぞとばかり、振り込め詐欺や押し売りや金持ちの家やコンビニを狙った強盗や誘拐とか頻発して警察の業務や操作がパンクして治安の崩壊も出てきて、
庶民は外出自粛どころか外出が一切できない状況になる可能性もあるかと思います。デリバリーも届かず、郵便や宅配も命がけなったらこの国どうなるのか心配です。
初期に叫ばれた消費税減税も財務省が認めなかったんだろう
こういう事態のときに柔軟な対応を止める省庁など無視していいんじゃないだろうか
自民党議員・官僚はただの税金泥棒だということが今回の件でよく分かった。特に財務省と厚労省。その中でもア〇ウ財務大臣がね。お前ら税金で飯食わせてもらってる事を忘れてねえか?。
お財布は民間にまかせたほうがいい。財務省はごみ。中の人の能力は高いんだろうが、まあ、役にたってない、センスもない。
配るなら、どっちでもいいから早くしろ。
私は何度も言っている麻生太郎と財務省官僚どもは、国民にとって要らない!!
国会議員、国家公務員もクビにしろ!?
年金生活者や大企業を除外しようとするなら給与が保障されてる財務省はじめ公務員すべて対象外にしないとおかしいよね。
橋下さんも言うてるけど、政治家、官僚は給料ゼロにして、同じ目線に立たないと血の通った政策立案はできないね。
家計における資産の900兆超が現金・預貯金。同じように法人には200兆超(それ以外は、すぐにキャッシュにならない資産)。
これらのうち1割でも使えば、今回の対策費とする108兆に近い数字になる。
つまり、財務省より国民の側に圧倒的な財力があるわけで、何も出し渋っているわけではない。
一方で、預貯金が乏しい、あるいはない国民が約3割いると言われている。
当初の1世帯30万はこれを意識したものと容易に推察できる(厳密にはもう少し絞られる)。
はたして、どちらがよかったか。
国内経済の上流とも言える国や金融当局はバブル崩壊以降の歪んだ経済状況を是正すべく動いているのに、下流は勝手なもので、所得格差が広がる一方。それどころかデフレも収まらない。
そりゃあ、財務大臣の口も歪みが増すわけだ。
政治だけが悪いのか?
コロナは様々なものをあぶり出しにしたなと思う。
中選挙区制に選挙制度を戻し、品質のいい国会議員を有権者が選択できるようにしなければ非常時の政治判断はできないし、況してや公務員改革なんて出来ようもない、取り敢えず財務省は日本の害毒的存在!!解体の準備を優秀な国会議員にお願いしたい。
いつまでやってんだ、馬鹿官僚。
首つれよ。
早く一律給付する事ですね。
今更と言われ無いように。
今回は公明党と創価学会さんに救われました。官僚の悪習と操り人形の政権。でも今回その呪縛から抜け出せそう。選挙絡みとはいえ、安倍さんの努力に敬意を表したい。
財務省などの官僚は浮世離れしてるので庶民の苦しみが理解できない。
他の方もおっしゃってるように、民間から良い人材を積極的に起用すべき時期にきている。
財務省の官僚などが反発したとのことだが、本当ならば給与に影響がない公務員の方々は、国民一律給付金は辞退して頂きたい。
もしくは、対象外にして頂きたい。
本来は、日本という大企業が赤字体質なのだから国家公務員の給与カット、ボーナスカットが民間企業の考えでは当たり前です。
そういった対応をしないからプライドだけ高くて社会的な考えがわからない。
コロナ不況から速く経済を復活させるには、期間限定で消費税の撤廃や、所得税の減税などしないと経済不況は長引くでしょう。
とにかく、オリンピックありきが日本のコロナ対応を遅くしたと思いますね!
フジTVもサンケイもこの手の発信が多い。ぱっと見、またはぱっと聞いた時のインパクトがあるかどうかだけが基準なのだろう。広告もCMも取れなくなってきているとのウワサ。これが打開策でしょうか?
麻生と一緒に沈むか、別の船に乗って助かるか、さあ?選べ、無能な財務省官僚共
消費税0%。粗利保障も忘れずにやる。
忖度はどこへ・・
こっちは金払ってんだから減収世帯30万でも一律10万でもいいから減税と一緒にさっさと経済何とかしろ。カス共。
安倍総理をヒトラーに例えたり独裁者と批判したりする人がいるがこのニュースを見る限り良くも悪くもカリスマ性のない調整型の指導者だ。
日本は党(自民党、公明党)や役人の力が強く、総理の力が相対的に弱い。そのため利害調整に時間がかかり意思決定のスピードに欠ける。これは有事の際は弱点になるが一方で独裁者が生まれにくいというメリットもある。
一長一短ある構造で、国民としては悩ましいところだ。
今回のこともそうだが、消費税を利権にしている財務省は解体したほうがようのでは?
IMFに理事を送り込んで消費税増税に誘導しているし。
国政のガンになりつつあるね、財務省。
国民のヒステリーを鎮めるための10万円一律給付。
財務省が反対するのは極めて妥当。収束後の増税は不可避。
人の気持ちに添った政治が
みんなの心を動かし
行動もいっそう変わると
信じています。
日本は昔から国でも民間でも、財政を預かる機関、部署が大きな巾を利かせているという構造があります。そして段々、そこに集まる金を自分の金だと錯覚し始める。
ここが金の使い方にまで決定権を持つとロクなことはありません。今回はそれが見えた典型的な場面でしょう。
いつになったら目を覚ますの?
議員は当選したら試用期間として1年間国民の平均以下の年収で生活するべき
一般人の感覚ではないからこんな発言したり、一般人からしたら、はい!?ってなる事を平気で議論、実行に移す
この人達にとっての常識は下級国民の私からして非常識な事が多々あります
これは1度経験させて議員の仕事をさせるべき
現場の空気は国会議事堂で議論するだけじゃわからないよ