中央省庁で、法律で定めた障害者の雇用割合(法定雇用率)が水増しされていた疑いがある問題で、文部科学、農林水産、防衛、法務の各省と気象庁でも、
障害者手帳などで確認しないまま障害者として算入していたことが18日、各省庁関係者の話でわかった。実際には対象外となる職員も含まれているとみられ、厚生労働省が調査している。
障害者雇用促進法は、国の機関の法定雇用率を今年3月まで2・3%、4月からは2・5%に設定している。国の指針では、算入できるのは障害者手帳などの所持者か、医師による判定書などがある人と定めている。
しかし、文科省の担当者は「職員採用の際、手帳の有無は確認していない。故意の水増しではないが、制度への理解が不足していた」と話し、人数などについては「現在調査中」としている。農水省幹部は不適切な算入があったことを認めた上で、「正しく試算した数値は(法定雇用率を)満たしていない疑いがある」と述べた。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180819-00050000-yom-soci
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