公的資産を売れとか間抜けなことを言っている奴がいましたが、そんなのは無視して会議体から追い出して(麻生さん出番です)、早期に三次補正編成ですよ。予備費も足りなくなるかもしれませんね。あとは消費税減税で国民の負担減を。https://t.co/MNh5f2bfeZ
— 室伏謙一 (@keipierremulot) July 2, 2020
厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて1日時点で3万1710人になったと明らかにした。
6月4日に2万人を超えてから約1カ月で1万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面的に解除した後も、雇用情勢の悪化に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになった。
総務省が6月30日に公表した5月の労働力調査によると、「失業予備軍」とされる休業者は423万人に上り、高止まりが続いている。日本経済は長期的に停滞する懸念も出ており、勤務先から解雇されて失業者に転じる恐れがある。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6293dcf62ac86bdcb3ee9369cba4d7d1c9a889c
ネットの反応
これからリーマン級と言われている経済不況だからまだまだ増えるのでは?非常事態語っても、セーフティネット張っていなかったのだから当然では?あるのは泥棒きてから縄編むあとおい対応だけでは?
危機対応能力がない最たるものでは?税金を使って、給付するために外注委託?それも利権・利害で外注委託してもおかしいという感性さえ持ち合わせていないのでは?
自分たちは満額の賞与もらっているような安全地帯にいるようでは所詮無理では?店閉めて売り上げ0円再会しても元通りにはならない?
新生活様式語って客数が減れば、家賃とかも払えないのでは?どんなものにも損益分起点があるでしょう?それがつもり重なれば昔から言われているような自転車操業になり、やがて倒産するのでは?
発表された、感染者数の倍くらいが、失業か、
今日難波に行ったら本当に人が減った。どのお店もガラガラ。そして閉店セールだらけ。本当に店を閉めるんだろうな、と切なくなった。
こんなときにハケンの品格の放送はだめでしょう
国民を救えるのは、憂国の士が集う自衛隊員だけだ。
一年前の今頃は消費が落ち込んでいるといってもここまでひどくはなかった。
ケチのつけ始めは消費税の増税。
そして新型コロナ。
この短期間でここまで生活に困窮する人が増えて、それでもなお消費税はそのまま。感染対策は無策のまま。個人にも企業にも給付金の支給は追い付かず。
この一年で日本の社会は変わった。
日本人に至っては致死率も低いのに、緊急事態宣言を無用に長引かせ、経済活動を止めたからだな。
正直、夜の外食禁止例を引くだけで、感染は大幅に食い止められる。
レストランや飲み屋も持ち帰りにシフトして活路を見いだすしかない
真面目に生きる気が無い一部の人間のせいで結局は職場を失う。もっと真剣にコロナと向き合って生きた方がいい。遊び過ぎ。
まばらに、新たなる日常、生活様式がと、?、先ず、実行力が試されて、結果を、診なくては、そんな、指針なんじゃ、無かろうかな~?、つまりは、実行指定ない、者は、そりゃあ、拒否権も、立ち入りも、
コロナを止める為皆が貧乏になればよい(政治家も貧乏に)経済活動と人の出入りをとめるしかない。
コロナによる失業・休業状態にある者、数百万人。
コロナによる感染者数、2万人弱。
前者の方が圧倒的に深刻だと思う。
水面下では公表値の何倍もの感染者がいるとしても、その多くが無症状・軽症だろう。
最近、感染者が東京を中心に増えてきて、確かに心配ではあるけど、
「また緊急事態宣言を出して自粛・休業要請を出すべき」と安易に主張する人も増えてきて、それもまた心配だ。
コロナで、株価だけ戻ってお金持ちはよりお金持ちに。貧乏人は増税、失業でさらに貧乏に。格差だけが広が更におかしな社会になっていく。
数字集計している時間があるのに違法解雇している派遣業者や企業をなぜ放置しているのか?
それを見逃していることが問題だろ。
緊急事態宣言「 解除 」と言うことは、皆がコロナウィルス対策の耐性方法を整えたという事 だから油断せずに基本を守ってゆきましょう !
まだまだこれから。数ヶ月程度でこれなら先行き真っ暗だね。
数年、下手したら数十年単位の長丁場。
また安価で労働力が手に入るチャンス到来。
せっかく売り手市場になりだして生意気言える若者が増えてきたのに一気にはしご外されましたね。
定年延長もされましたが役に立たない人材はまっさきに切られるでしょうから大変。
再就職なんて夢のまた夢。
最低でもこの先数年間は氷河期の再到来でしょうね。
可哀想。
この数字は報告されたものを集計しただけ。
実態は就業者数に表れ、2ヶ月連続で70万人も減っている。
こちらが労働者の実態を表している。
それでも議員さんのボーナスは満額支払われる。
国民の痛みなんてわかるわけがない
普通に考えれば雇用環境はこれから厳しくなるんだよ。まだ大手が潰れてないじゃん。
大手が倒産すれば、その取引先や金融機関へと連鎖をするのは明らかで半年から2年先くらいがピークかな。
本音言うとそろそろ生活ヤバイです。
そもそもが非正規雇用を増やし見せかけの経済で誤魔化して来たのだから一度何かが起きれば当然の結果です。コロナはきっかけであって、要因ではない。
会社の休業が明けて久しぶりに通勤電車に乗ったら、今まで毎朝座席の取り合いをしてたおばちゃん、休業明けて1ヶ月半1度も見てない。
見た目からしても優先席に座れるほどの年齢なのにたぶん優先席は席数が少ないから、他の扉から入ってすごい速さで座るので、狡猾!やられた!がめつい!とムカつきながらも一応年功序列で譲ってたけど、大丈夫かなあもしや、と最近考えてます。もう再就職なんてできない年齢なんじゃないのか、おばちゃん、無事かな
官報を見る限り企業や会社の倒産より、個人の自己破産者の数字が一日で数百人。自宅のローンや車ローンなど払えない人達が全国で恐ろしいほど増えている。
この調子だと銀行破綻に繋がる。オリンピックに投資した大金は回収は無理です。家賃の延滞も三ヶ月で待ったなし。7月中旬までに中小企業や個人事業者は間違いなく潰れます。
こうなる事は予測できたでしょう。
政府…小池さん…役所の皆さん〜!
給付金もまだ貰わぬうちから、クソ高い税金の請求書だけは早く送りつけるね!
国民の税金…その他の消費税…家賃等の免除をして下さい!
中国が世界中に相変わらずウィルスをばら蒔いてるのだと思う。トランプが悪い。安倍が悪い小池が悪いとか言ってるが。中国韓国がどさくさ紛れにやってるよ。
都民ですが、ボーナス支給だそうで。未だに給付金の入金がありませんがボーナスの支給に乱れはないようですね。
国の財源は税収ではありません。国会で予算決定し財務省が発行する財務債権で日銀よりお金を調達し税収によって返還不足分は赤字国債で賄います。
財務省が赤字国債が国民の借金だと言ってますがそれは私たちが思い込まされているだけで赤字国債額が増えたからと言って財政破綻するわけではないです。
財務省は海外企業には財政破綻しないと提言しホームページにも載せています。簡単に言えば年金に対する予算を国会で多く見積もれば年金は減らされない、消費税なくしても国の運営に不利益になることはないのです。日本が財政破綻する可能性は今のところ経済発展によってハイパーインフレになった時です。
リーマン時世界中に緊縮財政理論が駆け巡り各国が取り入れました。この理論はのちに自国通貨建の国は的さないが外貨通貨建では有効だとされています。日本は自国通貨だてです消費税凍結やもっとばらまいてもらっても国は困りません。増税などとんでもないです
こんな状況で宣言したら、洒落にならないよね?いっそのこと、スウェーデン方式に切り換えたら?
ここで政府批判してる方々には是非海外の失業者数をチェックして頂きたい。
話はそれからだ。
雇用調整助成金もまだ支給されない中、会社を続けるのは、厳しいんだろうなと、解雇しないようにするなら、対応が遅すぎる。10万すら来てない方がいるし。コロナというより、対応の悪さだという気がする
コロナ解雇とハッキリ区分けできる以外にもいろいろあると思う。