日本政府が無法国家・韓国と“徹底闘争”へ→関わらないことが一番。

日本政府が、無法国家・韓国との「徹底闘争」に打って出る。韓国最高裁による元徴用工の「異常判決」を受け、安倍晋三首相と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談を見送ることを決めたのだ。

国際法や歴史を無視した判決から１週間が過ぎたが、韓国政府は関係改善に向けた対応を取るどころか、文氏の側近や外交当局者が日本批判を始めた。

徴用工問題で、日本企業に対する集団提訴を進める動きまである。隣国に「恥」という概念はないのか。日本政府は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に韓国を提訴する考えだが、「国交断絶」も視野に入れた決然たる対応を取るべきとの意見もある。

「わが国は韓国に対し、国際法違反の状態の是正を含め、適正な措置を講じるよう強く求めており、韓国政府の対応を見極めたい」「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）とした対応を講じる」

菅義偉官房長官は６日の記者会見で、こう述べた。

韓国最高裁は先月３０日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、「徴用工」として日本企業で労働を強いられたと主張する韓国人４人への賠償を命じた。

これは、両国の請求権問題について、「完全かつ最終的な解決」を確認した、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に違反する異常判決であり、日本中が憤怒している。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000004-ykf-soci

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