ネットの反応

他の自粛・或いは休業を余儀なくされているところはどうするだ?!
日本全国飲食店だけじゃないよ…その飲食店だって、1人2人でやっいる所は、店開けるより儲かってウハウハのところもたくさんある!
こんな無駄な税金の使い方許して良いのか!

ズレてる。

店に営業制限をかけるから補償問題になる。
店によって採算は異なるから補償が不足なら営業を継続するし、補償で採算が取れても客がいることを理由に営業を続ける。

店ではなく、人の外出に強い規制をかけるべき。
例えばサラリーマンは19時までに帰宅し(残業は禁止)、20時以降は自宅から出ないとか、食材や日常生活品の宅配を利用を助成するとか…。

新型コロナで事業が苦しいのは飲食店だけではない。製造メーカーや農林水産業も苦しい。なぜ飲食業界だけ優遇する必要があるのか。

緊急事態宣言を成功させるためには、先進国並みの給付や補償が必要です。

イギリス政府はコロナ休業者に8割の休業補償を3月から10 月末まで続けていました。
(11月以降どうなったのかは、報道を確認出来ていません)

アメリカニューヨーク州では失業保険(上乗せ金込み)で月50万くらい受け取れることが報道されています。
申請から1週間くらいで受け取れたそうです。

日本でも同程度の給付金や補償がなければ、生活できない人が今以上に増えてしまいます。

海外の補償、給付金の情報についても、報道を増やし、国民の知見を高め、国民全体で議論が深まるばいいと思う。

保守、リベラルに関わらず、日本人が無知でいいとは思っていないはずです。

結局は、経済活動と感染収束を同時に行ったのがまずかった。
本来の主旨で、GoToキャンペーンは感染収束後に実施。その時に、ガツンと強力な対応を行ってさえいれば、今のような拡大にはなっていないだろう。
ゆるーい、コロナ対応で少額散財を行って収められると考えていた政府と首長の判断が甘かったのだろうな。

飲食業は、その真綿で首を絞められるような常態が一向に解除されないまま年末年始の儲け時も逃してしまい苦しい状態。
そこにさらに、少額補償で1か月我慢してくださいとさらにムチをうつ。

11日までの倍額補償を延長し、対象を店舗ごとに。ってしたら協力店は増えるかもしれない。
本気に止めるなら、この1か月で新規陽性者を100人未満にするって発信しろ!

仲卸をしています。
飲食店様へは時短要請での協力金はありますが、仲卸へは雇用調整と持続化給付のみでしょうか。もちろん身切りで出来ることは可能な限り活用していますが。。仲卸は輸入商社やメーカーの仕入れを前もって数ヶ月分予約してます。
賞味期限があることなので売り捌かなくてはいけません。

それにより粗利が低くなりやすいモデルであることは十分理解しながら運営を行ってますが、踏ん張るしかないのですかね。。

政府は、緊急事態宣言を受け入れるのと引き換えに、小池知事に更なる時短要請を飲ませた。

更なる時短要請さえあれば、北海道や大阪府と同様、東京都の感染拡大も止まる可能性が相当程度見込まれる。

要は、更なる時短要請をさせるのが政府の目的なので、緊急事態宣言はしなくてもいい、というか弊害が出る。だから、緊急事態宣言の対象にいろいろと例外を設けようとしている。

時短協力金増額の件も、政府の真の目的が緊急事態宣言ではなく、小池知事に更なる時短要請を飲ませたことであると理解していれば、腑に落ちます。

時短営業で仕入れが減り打撃をくらう納入業者はどうするのかな?食肉問屋は地場問屋が多いので、相当キツイはずです。店舗ばかりメディアが騒ぐから、納入業者は今回もスルーですね。

だからGo Toは助けになっていた。Go Toを潰したのもメディア、偏った報道で納入業者を置き去りにしたのもメディア。メディアを気にする与野党の議員と知事。完全に負の流れですよ。

貸付金制度で即座に対応できるようにして、
前年売上額を税務署データで参照して、
協力金を割り振る思考が持てないのかね。飲食店関連に関わる卸業や運輸関係にも公平にしないと意味が無い。
同時に失業者対策を行わないと雇用保険がパンクするぞ。
やった感の演出を恥じないと。

飲食による感染増大ならばGo To トラベル・イートは、
感染者を増長させた愚策である。
自民党は重大な過失責任を負って解党しろ!

飲食店などに時短協力金増額?

また、ふざけたこと言ってるね。
医療関係者やひっ迫困窮者に金出す方が先であろう。
医療崩壊に餓死、自殺者増やす気か・・・
製造業倒産廃業首切りはどうする?

これらの方がはるかに切実な問題であろう。
これらの人々を敵に回して自ら支持率落とす事してどうする?

まともに正月過ごせない国民がどれだけいると思っている?

間違いなく政権終焉の光が見えてきた。


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