森友自殺訴訟、元上司の音声提出　改ざん「佐川氏の判断」→これでも調べないだろう。

元上司は記録を取られていることを承知の上での録音なのか？
やけに気になるね。訴える方と訴えられる方は夫々自分側に都合が良い対応や発言をするだろうから取る方もそれを承知で質問や切り取りを行う。
両方の録音を聞きたいものだ。

．．．といっても本心は裁判官でも検察でもないのだから聞きたくもないがね。

ほんとに何を隠そうとしてるんでしょうね…

これは刑事裁判で判決が出てるから終了しました…という問題じゃない。

赤木さんの奥様はなぜご主人がなくならなければならなかったのかを知りたくて起こした民事訴訟なんだから全く別の案件でしょ。

だから再調査はしないじゃなくて、新たに調査が必要な案件ということだし、国側と佐川は出てきてきちんと説明し真実を明らかにする義務があるし赤木さんに謝罪するべき。

赤木さんの奥様だけじゃなく私も本当のことが知りたいです。

今は知りませんが、起案文は狭義には公文書じゃなかったのではないでしょうか。
公文書とは行政が決定などの意思表示をする文書のみで、決裁のために経過・顛末、考え方等を参考に記載した起案文は、公文書と読んでなかったはずです。それが今回の事件以降、行政が持っている文書すべてが公文書となってしまったようで、このような流れを作った野党をはじめ関係者の責任は、別の意味で重いと思います。

この人が自殺したのも、結局、重箱の隅をつつくように執拗に言いがかりをつけてきた人達が原因の多くを占めているのではないでしょうか。

このような党利党略の与野党の攻防の犠牲になってしまって非常に痛ましく、ご冥福をお祈りいたします。

「佐川氏の指示」ではなく
「佐川氏の判断」と言ったということは
俊夫さんの元上司が指示していたことになるのですが、これって誰もツッコまないのでしょうか？
この上司が教唆の犯罪者になる可能性が高いのですが野党の皆さんは言いたいことしか言わないので一向に真実が明らかにならないですね

>私が目指す社会像、それは自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして、家族、地域でお互いに助け合う、その上で政府がセーフティーネットでお守りをする、

こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには、行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義、こうしたものを打ち破って規制改革を全力で進めます。国民のためになる、ために働く内閣をつくります。

国民のために働く内閣、そのことによって国民の皆さんのご期待にお応えをしていきたい。どうぞ、皆さまのご協力もお願い申し上げたいと思います。以上をもちまして私のあいさつに代えさせていただきます。

と菅総理は就任会見で言っております。
公文書改竄と言う大きな問題に対し、信頼される政府を作ることが出来るかな。。。

確かに大きな犯罪だとは思うが自殺した方も知ってて加担したのかどうかも争点になるのではないか。
もし、改竄が行われた時はそっち側でいろんな追及などかあって亡くなったとなれば少なくともこの方を雪ぐことはできない。そして佐川氏もただの歯車の可能性もある。
これからをしっかり見守ろう。

公文書が改ざんされ、大半が黒塗りにされた書面を目にした時は愕然としました。
何故こんなことがまかり通るのでしょうか？
これでは未来ある子供の教育の弊害にしかならないでしょう。悪いことをしても、否認すれば逃げきれる社会に希望など持てますか？
日本の子供たちはこのことをどう受け止めるのでしょうか…

早急に悪を糾弾できる教育が必要なのかも知れないと思ってしまいました。
この改ざんを命令した人物を許してはならない。

裁判官が心ある判断をすることを切に願ってぃす。
そして、心ある国民の皆さんで勇気ある赤木さんの奥様を支え応援していきましょう。

財務省がデータを復元できないと言っていること自体、信憑性がない。
民間で、このレベルの問題が起きれば必ずデータの復元がなされ不正究明の徹底がされると思う。

その音声記録が本物であるとの証明が難しいそう。
今の技術だったら、その記録が何時録音されたか判明出来そうですね。元上司の声だあるとの証明も。
後で捏造された音声記録だったり、都合良く編集されたものだったり、そうだったら凄い偽証罪ですね。

佐川前理財局長や財務省の関係者は不起訴不当と判断されたが、2019年8月9日に改めて大阪地方検察庁特別捜査部は不起訴としました。

理由は『権限のない人物が改ざんしたとする「公文書変造罪」にはあたらない』と判断したそうです。

また、財務省の背任容疑も不起訴と決定。

不起訴不当の議決は改めて不起訴になった時点で起訴できなくなるルールなので、
佐川前理財局長や財務省の関係者は、『刑事事件に関しては逃げ切りが確定した』。

彼等は収監されることはないでしょう。

そして、不起訴と判断した検察は、安倍政権時に発足した『内閣人事局に人事を掌握されたので忖度した』と噂されています。

他の省庁もまた同様で益々忖度が横行するでしょう。

後は民事裁判で賠償を勝ち取るぐらいしか遺族の方には出来なくなりました。
遺族の方の勝利を願わずにはおれません。

しかし息苦しい世の中になったものだ。