茨城県内の学校給食からパンが消えつつある。米飯給食の増加に押され、献立に出る機会が減った。給食パン業者は、少子化の中、設備の更新負担や後継者が見つからない状況が重なり、撤退を決断するケースが相次ぐ。
残された業者は「空白地帯」を埋めながらパンを作り続けるが、県北地域では福島県の業者に協力を仰いで対応しており、安定的な供給に限界も見え始めている。
■わずか28社に
県学校給食パン協同組合によると、30年前に県内で86社あった給食パン業者は、現在3分の1のわずか28社まで減った。米飯給食などを兼ねる業者もあるが、約6割は給食パン専門だ。
県内で戦後まもなく始まった学校給食は当初、パン給食が主流だったが、1976年に国の政策で米飯給食が導入され、風向きが変わった。当時は給食パン業者向けに炊飯設備の設置を促す補助金もあったが、対応が分かれたという。
その後、「ソフトめん」も主食に加わった。各自治体は地産地消などの観点から地場産米の活用を進めた。その結果、パン給食の回数は徐々に減少。現在、県内でパンが給食の献立に上がるのは週平均0・5~2日にとどまっている。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00000007-ibaraki-l08
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