県民投票条例：県議会の委員会で可決→そんなに対立と分断を煽りたいのか？

沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（仲宗根悟委員長）は24日、名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例案を巡り、与党が提案した賛成、

反対を問う2択の案を賛成多数で可決した。投票にかかる事務費の5億5千万円の補正予算案も総務企画委員会で賛成多数で可決された。条例・予算両案は26日の本会議でも可決・成立する公算が大きい。

与党案は賛否を明確に問う条例制定を求める9万2848筆の署名を集めた請求者の条例原案を基に提案。一方で、野党の沖縄・自民と中立の公明は回答の選択肢として賛否のほか「やむを得ない」

「どちらとも言えない」を加えた4択とする案を提案したが、賛成少数で否決された。中立の維新は本会議で意志を示すとして退席した。

署名を集めた「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表は「第2ステージと位置づけていた県議会でゴールが見えてきた。全会一致とならず残念だ。委員会で反対、退席した議員とも対話を求めたい」と話した。

26日の本会議で可決されれば、玉城デニー知事が6カ月以内に投票を実施する。

条例案は投票に関する事務は市町村に委譲することを規定。県によると41市町村のうち35市町村が同意し宜野湾、石垣、浦添、糸満、豊見城、うるまの6市が保留し、理由は「県議会での議論を踏まえる」などとしている。

市町村は県から交付される事務費を各自治体の補正予算案として議会に提案する。石垣市議会は今月18日に県民投票条例に反対する意見書を賛成多数で可決しており、各市町村議会の対応が注目される。

県は軍特委の審議で「万が一、市町村の（事務の）協力が得られなければ、その市町村では県民投票は実施されないことになる」との見解を示している。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00334985-okinawat-oki

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