自民党の石破茂元幹事長は24日、参院議員会館で記者会見し、9月の党総裁選で訴える地方創生政策について説明した。
訪日外国人客数を8000万人に増やすことや、中央省庁と企業の本社機能の移転を打ち出した。「大都市や大企業の経済成長の果実を地方や中小企業に波及させる考えは採らない」と述べ、安倍晋三首相が進めるアベノミクスと一線を画す考えを示した。
石破氏は「『地方こそ成長の主役』、これを政策の中心に据える」と強調。(1)地方経済の高付加価値化(2)農林水産業の生産性向上(3)東京からの人材還流―に力を入れる姿勢を示した。
サービス業の生産性向上に向けた基本法制定、女性や障害者の能力の最大活用、地方での教育拠点と交通網の充実に取り組むとも表明。再生可能エネルギーの主力電源化や、NPOなどと連携した地域コミュニティー再生にも言及した。
総裁選で党員票を掘り起こす狙いから、地方創生は首相も重視。石破氏は会見で、アベノミクスとの違いに関し「地方、中小企業、農林水産業が(自ら)果実を生み出す」と強調した。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180824-00000055-jij-pol
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