菅義偉(すが・よしひで)官房長官は6日、首相官邸で沖縄県の玉城デニー知事と面会し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり意見交換した。
菅氏は移設推進の方針を伝える一方、玉城氏は反対の立場を訴え、主張は平行線をたどった。両氏は、杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事による協議を今月末まで行うことでは合意した。
政府は、県による辺野古の埋め立て承認撤回処分の効力が一時停止したことを受け、今月1日に関連工事を再開した。
再開後、初めての面会で菅氏は「工事は止めずに進める」と述べ、玉城氏は第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し立てる考えを示した。
主張が対立する菅、玉城両氏が対話継続で折り合った背景には、双方の思惑が絡んでいる。移設阻止を掲げる玉城氏にとって、
今年度中に行う辺野古移設の是非を問う県民投票を見据え、政府が年内に着手する構えの土砂投入を少しでも先延ばししたいのが本音だ。
一方、政府側も来春以降に衆院沖縄3区補欠選挙や参院選を控え、強行的な移設推進は避けたい考えで、対話を通じた丁寧な姿勢をアピールし、県民の理解を得たい方針だ。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000599-san-pol
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