菅政権、学術会議にメス　野党「論点すり替え」と批判→学術会議はもう廃止にして良い

このようにして大政翼賛会ができていった。我が国は…戦って自由を勝ち取ったことが一度もない。隠蔽改竄、憲法までも勝手に解釈変更する政権に、異なる思想信条を公然とパージすることを容認し権力を与え続けるともの言えない時代が支配することになる。

中共との繋がりのデマ拡散し論点そらしを行ってるがその点に関し、習近平国賓招待を未だに撤回しない最大の密通者は政権中枢部２F一派ではないか。

そもそも、学術会議って必要な存在なの？　そこから議論を始めないといけないのではないか。

案外、菅首相は、そこまで考えて物議を醸した節があるのかもしれない。本来、どうあるべきか、を基準に物を考える人だから。

特権階級が多額の国民の税金を消費する構図は、学術会議のみならず、他にもあるはず。菅さんは、いずれ、そうした所にもメスを入れようとしているのでは、とも思う。

学術会議は内閣所轄の機関ではあるが、政府に対して公正な提言をするだけであれば存在価値はあると思う。

しかし実体的にはその権威を利用して政治的意図を持った提言や発言、大学などへの軍事転用可能な研究の中止要請など、一定の政治力を持っている。

政府とは独立しているが、逆に他の政治勢力とは癒着していると考えて否定する理由が無い。

内閣総理大臣は国民の間接選挙で選ばれているが、学術会議は今まで実質的に会議内の学閥や人間関係だけで選ばれている。

その国民の民意を全く受けていない機関に政治力を持たせる事は極めて危険だと思う。

ある試験の作問の担当責任者をした経験があります。困ったのが、

数十名の委員が推薦によるもので、「期待する人財」の試験に、実践性を要求されるにも係わらず理論に走り実践性のない者や、この試験には適当でない理論を振りかざす者が就任するケースがありました。一つには、学会、大学、師弟関係等の人間的なつながりで選ばれることが、一つの要因でした。

学術会議の推薦の問題は、国が期待する人財像の「要件」整備し、その要件に合った者であることを、推薦する学術会議が説明責任を果たす仕組みに変更してはどうだろうか。現在は、推薦理由は提出していると思われるが、国が学術会議で必要とする人財像の「要件」を示していないのではないか、と思われる。

小生のケースでは、「3年内の・・・分野のフィールドワーク等の実績」という要件を入れただけでも、だいぶ違っていたと思う。

変えるべき点があるなら変えることは悪くない。ただ、王立アカデミーなどの海外学術機関や企業が日本の研究成果を信頼してノーベル賞など国際表彰に推薦してくれる一方で、時に日本より高度な科学研究技術を有するイスラエルや韓国や中国やロシアの学問、

科学が信用されないのは何故か、慎重に考える必要はある。学問も科学も欧州文化の産物。政治から独立し、かつその国の国民が学問や科学を重視し信頼している事の証が常に測られる。

韓国やイスラエル、中国のように、選ばれた政治による主導で学術機関をコントロールするのは民主主義として正当だ、という理屈で政治家が介入したり、公的資金の配分方法で研究環境や研究者の活動をコントロールしようという国は、

実際には欧米先進国では先進国民主主義とは見られておらず、未熟な国と見られている。その点は十分に注意しないと、日本も彼らと同類に見られる恐れがある。

時々の政権が独立法人の学術会議メンバーから政権の課題解決に合致する学術論文を出している方の提言を採用するようなシステムでいいのではないでしょうか。。国立大学すら独立法人化しているのですから切磋琢磨が大切だと思いますよ。。

政権は長期化すると弊害がが出てきますから任期は限定的で源平政権で交代のように違った思想政権が交代で行政にあずかり足りないところを補うようにしていけばいいのではないですか？

どの政党を選択するかは国民投票でなされるようにしていただきたいですね。。
とにかく長期に及ぶと沈滞だけでいいこと何もないですよね。

利権をむさぼる輩が出てきて固定化しますしね。

学術会議の見直し検討、結構なことだと思います。折角、行政改革をやるのであれば、学術会議と同様、戦後焼け野が原時代に制定され、今の世の中にマッチせず、制度疲労を起こしている色々な法律があるので、そういったものも俎上に挙げて検討すべきでは。当然、国会の在り方、とりわけ少子・高齢化時代にふさわしい国会議員数の見直しがあります。

国家財政窮乏の中、しかも民主党政権時代、党首討論で約束した事項でしょう。これに手を付けることなく、外野席だけに手を付けるのでは国民は納得しません。本丸は、国会改革です。「隗より始めよ」という言葉を実践して貰いたい。

企業だって、維持するために、〇割削減という運営方針を出すでしょう。国会議員も、国家財政が厳しいのですし、人口も減少しているのですから、当然、相応の方針を出すべきではないでしょうか。国民も、選挙でそういう大胆な決断ができる政党に投票すべきではないでしょうか。

戦前の学者のあり方の反省に基づいて日本国憲法の理念に則った様々な組織、機構が作られました。でも、現実世界の中でその理念通りにはいかない現実を否応なしに突きつけられ、それに合わせた変更がなされてきたのではないですか。

例えば難病の治療のように、完治はなくとも寛解を目指し、より具体的な方法を探っていくしかないのです。それを学問の自由などという完治のような絶対的理念が前に出て、逆にそれが学問の自由を拘束していることにはなっていないでしょうか。（北大の件）

現場で具体的な生活をしている人間にとっては、関心あるのは、如何に生活が良くなるのか、病気や災害等に苦しまず生きられるのか、そのための技術革新を進めてほしいかなどで、抽象的な学問の自由などという理念などではありません。

論点のすり替えは左翼の常とう手段。そもそも、学術会議任命拒否は問題ですらない。問題でない事を問題としていること自体ある種のすり替え。

人権問題において(実際は人権問題などというヌルい言葉では表してはいけないレベル)、人類の敵といっても過言ではない中共に軍事転用可能な研究成果が横流しされているらしいからやめましょうというのが問題の本質。宗主国からなんとかしろと、ガースーに指令があったのだろう。

安倍政権では、天下り法人や不正を増加させてしまった。

5年以上前の時点で、ラジオ放送でも多局に渡り取り上げられていたが、天下り先は600～800以上有ると言われている。

国会中継でも安倍政権にうやむやにされてしまったが、天下り先は少なくとも当時の３倍以上に増えているだろう。

財政健全化を歌い、消費税増税や社会保障費と共にタバコや酒税等、取れる物を増税しているが、今は通常国家予算で百兆円を越えている。

税収は、総予算の半分にも満たないのが現状だ。

菅政権も将来的に消費税増税はやらなくては成らないと発言している。

しかし、仮に消費税を50％迄上げたとしても財政健全化は不可能だろう。

財政健全化を考えるならば、天下り法人や不正を無くす事を考え無ければ成らない。

政府は、国の負担を減らす目的で、インフラ業界の民営化に寄る老朽化問題も致命的だが･･･

日本の再生化を考えて貰いたい。