菅氏、消費税増税必要と明言→無能議員を半分減らしてから言ってください

我々国民もいい加減目を覚まさないと大変な事になる。
消費増税のせいで人口が減少しているんだろうがボケがいい加減にしろよ‥日本の少子化の原因は婚姻率の低さでそれの大きな要因はデフレによる実質賃金の低下である。デフレを加速させる消費増税は正気の沙汰と思えない。
将来的に人口を増やしていく政策をとる事は通貨発行権を持つ日本では可能でしょうが、

増税したいなら、政治家の所得を半額にするのが先。
(JR利用は無料等、その他の優先項目も廃止)自身で痛みが無いのに、利益を得ようとするのは、筋が通らない。

自民党は自由民主党の略だが、どこに自由がある？少子高齢化であるにしても、更に税を上げる時点で国民より資金が必要ではないのか？根本的に言うと、国民より資金が必要、つまり国民の殺害行為であり、事件を増加させる道筋を通るようにしている。

国会議員で金持ちだから何しても良い＝自由な行動が出来るから自由民主党にしたと考えられる。

大企業の平均年収を基に算定されている国家公務員給与と退職金を是正する。
これを基に算定されている地方公務員給与も自動的に是正される。とくに地方公務員は、当該地方の平均年収に限りなく近づける必要がある。
同時に、国会議員の定数を減らし必要最低限の優秀な議員で立法府を構成。

ここまでやっても財源が不足するとなれば、国民も増税止む無しの気運となる。
福祉目的税という詐欺まがいの現行の消費税については、素直に「普通税」として運用し、生活必需品は一桁の税率、贅沢品には二桁の税率など、広く国民に受け入れられる間接税とすべき。

歳出と歳入は、多くの国民が納得できるような制度を採用して欲しい。
与党は大企業、野党は労組という、一部の支持基盤の顔色だけを伺って政策を練って欲しくない。

コロナ融資等を行ったが故に増税というシナリオは考えられていた。中小企業を救済といいながら地銀等金融機関救済。日本国は税金が高いが故に税金が不足する事はあり得ない。ある時に取ろうが税金となるでしょう。

税の収入と支出のバランスが悪い日本となるのでは？特別会計と対外資産が日本はどうなっているのでしょう。

消費税増税は覚悟はしていたが、それが本当に国民に有意義な使い方をしてもらえる事が前提での話。

コロナ対策のだらしなさ、そして二階続投。
さらには国会議員満額ボーナス。

どれを取っても政治家が都合のいいようにしか使わないと思える。

それならば、コロナで多大なダメージを受けた国民の負担軽減の為に、むしろ減税が必要なのでは？

今更不妊治療を保険適用とか言ってるけど、本当に遅い。
先が読めない政治家に日本の未来を託したくない。

挙げ句の果てには中国との関係を維持したいとの発言。

呆れ果ててものが言えない。

この国はどうなるのか不安で仕方がない。

大統領制にして国民からの投票で国のトップを決めたい。

今の議員が決める総理大臣では何も変わらない。

昨年、消費税が増税され、コロナウイルスが蔓延してから、我が家の家計支出は対前年、月ベースで３９％減。財政危機を叫びながら、無駄に予算を浪費する政府の役人と異なり、徹底した生活費の削減を、ゲーム感覚で楽しく行っている。

頭のいい優秀な役人どもが、景気刺激策などいくらやったところで協力する気など全くない。そんなに増税したければやればよい。生活水準を保ちながら、無駄な出費をどこまで削れるか取り組むだけだ。デフレ万歳！

比較的平等税金徴収するには消費税くらいしかないけども、ほかに何かあるのか？

それを収入の低い人や、仕事のなくなった人に回すんでしょう。しかたなくないか？

増やさないなら、健康保険もしくは年金を中国やアメリカみたいに薄くするすれば良いけども、反対の人はどうしたいのか？よくわからない。※国家議員を少し減らすのはすれば良いがそんな金では効かない。

人口減をほぼ横ばいくらいにすることって、できると思うんだけどな。いつも思うんだが、「少子高齢化」がもう絶対的なもので、どんな手を使っても反転は不可能っていう前提で思考していることに、すごい違和感。

これで、例えば少子高齢化な悩んでいる、韓国やシンガポールが反転に成功すれば、少子高齢化は所与の条件ではなく、反転する方向に流れるんだろどうせ？

日本人て、ほんと誰かが先に挑戦して成功して見本を手に入れないとなーーーんにもできないよな。

まず桜を見る会やgotoの中抜き、国会議員削減と領収証の提出の義務化をしてからなら、話しを聞いても良い。無駄が有り余るのに増税という言葉は国民目線から乖離している。