与野党幹部は28日のNHK番組で、憲法改正や外国人労働者の受け入れ拡大をめぐり議論した。自民党の萩生田光一幹事長代行は、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案について「国会の憲法審査会で各党の議論に供してほしい。作業を前に進める臨時国会にしたい」と強調した。
これに対して主要野党は軒並み反発し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「安倍晋三政権になって憲法改正の機運はどんどん落ちている。議論するような環境ではない」と主張した。
国民民主党の平野博文幹事長も「憲法順守義務を負う首相が(改憲議論の)旗を振るのは筋違いもはなはだしい」との見解を示した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は「与野党の幅広い合意があって初めて国民投票で成功する。その合意が形成されているという状況ではない」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、憲法審査会で与野党が改正項目を提示し合った上で「議論のプロセスを国民に見てもらうべきだ」と訴えた。
一方、外国人労働者の在留資格を新設する出入国管理法改正案に関しては、首相が移民政策を否定してきたこととの整合性を問う声が野党各党から相次いだ。
萩生田氏は「移民政策ではない」と重ねて明言し、「(受け入れ業種を)精査した上での制度設計にしていきたい」と説明した。平野氏は「移民」の定義の明示を求め、共産党の小池晃書記局長は外国人労働者の権利を守る仕組み作りを先行させるべきだと訴えた。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000532-san-pol
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