蓮舫氏、学術会議の任命拒否問題で指摘→どうして6人を削ったかでは

シンプルに言えば、「誰が」ではなく、「どうして」6人を削ったか…では？
つまり、6人の素行には問題があったということですけど。

蓮舫は、自分が事業仕分けで必要なものまで削ったのを忘れたのか？批判するなら学術会議が必用な理由を国民に説明すべきだろう。私は橋本氏が言うように学術会議を即時解散して民間団体にすべきだと思う。全く必要なし。

日本では防衛省の研究等を妨害する一方で、中国の軍事技術向上には協力したり黙認をする日本学術会議は日本の安全保障に対する大きな脅威となっている。

たとえば東工大から北京理工大学に千人計画の一人として招かれた廣田教授は、日本学術会議と密接な関係がある日本学術振興会北京センター長である。彼は5月4日の読売新聞のインタビュー記事で、自分の研究が無人攻撃などの軍事に利用される可能性を知っていて少し後ろめたい気持ちで研究をしていると打ち明けた。

日本の30万人以上の都市にはすべて中国のミサイルが照準を合わせているんだよ？
日本の国益に反する日本学術会議は解散でいいと思う。中国への技術移転は今後厳しくし、学問の自由は各自が自分の大学で研究を続ければよい。

ネットでは国民世論は任命中止賛成が大多数を占めているようだが、野党やマスゴミの論客は反対意見が大多数だ。中国からお金をもらっているのか？

蓮舫さん、今のままなら説得力なしですよ！
他者を非難したいのなら まずは御自身の潔白をはらし、国民に理解してもらいましょうよ！今のままではTwitterで文句たれる面倒な人となんら変わりませんよ。
国民を代表する方なので、良い手本をお願いします！

ここまで蓮舫議員がこの件にこだわるなら、なぜ6人を学術会議に入れたいのかを説明してもらいたい。

日本学術会議が国民のための組織でないことは明らかになっており、学術会議自体必要ないとの意見が多数出ている。
その中で、国民の声を無視してまで6人を学術会議に入れたい理由を知りたい。

既に蓮舫議員がやっていることは国民のためでなく、個人のエゴになっている。

６人を削ったのは、左翼にとっては大問題かもしれないが、多くの国民にとっては、どうでもいい話でしょう。だって、ほとんどの国民が学術会議の存在を知らなかったんですから。

しかも、2007年を最後に13年間も政府は学術会議に諮問していない。それなのに大きな問題になっていない。要するに政府にとって不要な組織だということです。不要な組織に任命されようがどうしようが、どうでもいい話でしょう。

シンプルにしたつもりか知らんが・・・

犯人探しで問題解決しようとするのは、単に悪者を罰して利益を得ようって発想に過ぎないがな

野党連中は大体そんな感じで問題解決に寄与しない
発展的に問題を精査しない
「今までなかったから、これからもない、してはいけない」典型的な思考停止

これでは駄目

野党の病を治すことで、政権監視能力を確立しなければならない
監視の目が正しく働けば、自ずと政権は正される

政権監視の目が病むと、正しく政権の非を白日のもとに晒せない、改めることができない
この指摘はその野党の病を端的に示している

政権に失点をつけることを「目的」とする、野党政治屋はいらない
政権を引きずり下ろすことを一義に考える野党はいらない
政治を国民とともに考える政権と野党が必要

失点の付け合いは必要ない、むしろ不要
これをやるばかりの政治屋は不要

この女を始め左向きの野党、マスコミ、知識人(自称)だけが騒いでいるが、
常識的な国民は誰も乗って来ないことに、そろそろ気がついた方がいい。国民は自分達の損得には関係ないので、
冷静に事態を見ることができる。
騒ぎを大きくした結果、
会議の存在自体が疑問視され始め、河野さんが仕分けに入ってしまっている。

廃止になっても誰も反対しないし、
国策を科学的、倫理的にサポートできる組織を立ち上げるいい機会になるだろう。

それ、シンプルに問題をすり替えているだけですよ
問題は学術会議が政府の行政機関なのか、学問の自由に立脚する独立組織なのか、ですね報道の自由を堅持するため、NHKは税金の投入をせず視聴料収入で運営されているので、学問の自由も同じ理屈になります
それ、極めて幼稚か、幼稚でなければ悪質な印象操作です

問題はシンプルです。

なぜ、国民に総理の判断理由を説明しなければならないのか、です。

①解散理由の説明は、必要ない。
②大臣任命理由の説明も、必要ない。
③最高裁判所長官の任命理由の説明も、必要ない。

説明義務は、あらかじめ、明文化しておかなければならない。
なぜなら、行政の仕事のコアは、説明することではないから。

代表民主制は、憲法上認められているが、直接民主制は認められていない。
よって、説明は、明文化されている場合に認められる。

大工が家を建てる請負契約時に、いちいち、釘の打ち方を、顧客に説明しなければならない義務はない。

それが、憲法で、総理に、行政を任せたことの帰結であり、
総理と国民との役割分担のバランスのとり方である。