警官36人、1年超毎月現金　試験問題集執筆料→逮捕しろ

警察庁と17道府県の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する「EDU－COM」（東京）から原稿執筆料を受け取っていた問題で、12カ月以上、毎月執筆料が支払われていた警察官が少なくとも36人いることが、同社作成の支払いリストで明らかになった。

このうち1500万円超を受け取ったとされる大阪府警の警視正には4年10カ月にわたって毎月支払われ、月の最高額は約137万円に達していた。いずれも副業許可を受けておらず、地方公務員法（兼業の禁止）違反などに当たる可能性が高い。

リストによると、同社は2010年1月～17年3月、警察官467人に原稿執筆料として計1億円超を支払っていた。このうち36人は、問題集の全国版と各県版を執筆。内訳は、全国版12人▽兵庫版7人▽埼玉版5人▽大阪版3人▽北海道、千葉、京都版各2人▽奈良、愛知、神奈川版各1人―だった。

大阪府警の警視正は10年2月～17年3月に1万8778ページを執筆し、合計額は約1517万円。12年7月以降は毎月14万円以上が支払われていた。

奈良県警の元警視は現職だった13年1月～17年3月、51カ月連続で計約407万円。東北管区警察局に出向中の宮城県警の警視正には12年8月～17年3月、年10回前後、月当たり約2万～50万円が支払われ、合計は約500万円だった。

執筆料は階級に応じた単価にページ数を掛けて計算されており、月10万円以上支払われたのは34人だった。階級が警部の場合、月138ページ（約2万7千字）以上執筆していたことになる。

福岡県警では、特定部署の警部が、毎年3月発行の「福岡論文直前対策集」の設問と解答を執筆。13～17年にこのポストに就いた3人には、年1回の執筆で各40万円が支払われていた。

同社関係者によると、この直前対策集は「そのまま（試験に）出る」との評価もあり、執筆料は割高に設定されていたという。

熊本県警の警視級の署長には13年2月～17年3月、年1～4回支払われ、総額は約250万円。最も分量が多い月は495ページ（約40万円）を執筆していた。

公務員の副業に詳しい亜細亜大法学部の室井敬司教授（公法学）は「繰り返しの執筆はもちろん、1回限りでも、分量が多ければ公務に支障が出る。警察本部長など任命権者の許可がない限り、明らかに違法な副業だ」と指摘している。

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引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00010000-nishinp-soci

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