遺児家庭、手取り14万円＝一般の半分以下→本当に支援が必要なところに行き届くのが筋だろう

両親の一方を亡くすなどして奨学金を受けている遺児家庭の手取り収入は月平均14万円余りで、一般家庭の45．5％にとどまることが18日、あしなが育英会（東京）の調査で分かった。

調査は今年9月、同会の奨学金を受けている全国4225世帯を対象に郵送で行い、回収率は62．4％だった。

その結果、遺児家庭では56．2％がパートや派遣などの「不安定就労」だった。失業率も一般の2．4％に対し6．7％と高く、特に母子家庭では7．9％に上った。

調査した副田義也筑波大名誉教授（社会学）は「30年調査してきたが、苦しさの訴えがほとんど変わっていない」と危機感を口にした。

同会では4月から、奨学金を従来の貸与型に加え、返済不要な給付金を上乗せする制度を導入した。この制度についての質問（複数回答）では

「教育費に充当でき助かっている」（73．6％）、「おかげで子どもが進学できた」（31．9％）などと歓迎する声の一方、「全額給付にしてほしい」（32．1％）などの要望もあった。同会では10月20、21日と27、28日に全国の駅前や街頭で学生らが募金を呼び掛ける。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000122-jij-soci

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