野党、増税表明に一斉反発＝与党、参院選へ危機感も→増税凍結しても文句言ってるよね？

安倍晋三首相が来年10月の消費税率引き上げを表明したことについて、野党各党は15日、「この経済状況でやれるのか」（枝野幸男立憲民主党代表）などと一斉に反発、24日召集の臨時国会で首相を追及する方針だ。

与党は軽減税率や景気対策の検討を急ぐが、来年の統一地方選や参院選への危機感も出ている。

枝野氏は文化放送の番組で、世界同時株安を踏まえ「過去2回、景気を理由に（増税を）先送りしたこととの整合性が取れない」と疑問を呈した。その上で「もうかっている企業や金融で稼いでいる方の課税を見直した上でないと、理解を得られない」と指摘した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に、増税と同時に導入される軽減税率に触れ「混乱が生じる可能性が高いし、税収に穴があく。

安倍政権の増税には反対だ」と強調。共産党の小池晃書記局長は「貧困と格差の拡大に拍車を掛ける。『社会保障のため』という言い方は国民を愚弄（ぐろう）する宣伝だ」と厳しく批判した。

一方、自民党の岸田文雄政調会長は記者団に、「全世代型の社会保障や財政再建への取り組みは歓迎すべきことだ」と強調。公明党の石田祝稔政調会長も「社会保障の観点からもやらざるを得ない」と理解を示した。

両党は選挙への影響を最小限に抑えるため、それぞれ党内で対策のとりまとめを急ぐ方針。ただ、与党内からは「統一選も参院選もしんどいことになった」（自民閣僚経験者）、「影響は大いにある」（公明幹部）など懸念の声も出ている。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000097-jij-pol

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