外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が国会に提出されたことを受け、野党各党は2日、「(中身は)がらんどうの無責任な法案」(長妻昭立憲民主党代表代行)などと一斉に批判した。
一方、与党は、世論の懸念が根強いことを念頭に、政府に丁寧な審議を求めた。
長妻氏は記者団に、外国人の受け入れ人数や、新たな在留資格を設ける対象業種の選定基準が不明確だと指摘。「それを提示してもらわないと審議に入ることはできない」と訴えた。
国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「しっかり制度設計を行い、腰を落ち着けて再提出すべきだ」と法案撤回を要求。
共産党の笠井亮政策委員長は「重要事項は全て政府に白紙委任し、法案の体をなしていない」と厳しく指摘した。一方、旧民進党系の超党派議員連盟は2日、外国人労働者に総量規制を設ける対案を公表した。立憲、国民両党などの同調を期待するが、立憲は否定的。改正案への対応で野党の足並みがそろうかは不透明だ。
自民党の岸田文雄政調会長は記者団に「国民の理解を得るべく、丁寧な審議を進めていかなくてはならない」と強調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は会見で、2日までの政府答弁に関し「与党審査で出てきた議論を100%理解いただいていないのではないか」と指摘。政府に説明を尽くすよう求めた。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000143-jij-pol
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