政府がエジプトとイスラエルの国境地帯での平和維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」に陸上自衛隊の派遣を検討していることが17日、分かった。
安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初適用し、国連が統括しない多国籍軍に派遣する形だ。現地の安全が確認されれば、陸自隊員を司令部要員として派遣する。
MFOは1979年にエジプトとイスラエルが平和条約を結んだのを受け、82年から展開。米国を中心にコロンビア、フィジーなど12カ国、約1200人の軍人が参加している。日本政府は88年以降、財政支援を行っている。
国際連携平和安全活動は、安保法に含まれた改正国連平和維持活動(PKO)協力法に規定が新設された。国連が統括していなくても国際機関の要請があれば、
人道復興支援や安全確保などの活動への自衛隊参加が可能。紛争当事者間の停戦合意などPKO参加5原則が準用される。MFO参加によって、自衛隊の活動範囲がさらに広がる。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00000061-jij-pol
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