職場で雇い主や上司から虐待を受けた障害者が平成29年度に1308人(前年度比336人増)に上り、過去最多になったことが、22日に公表された厚生労働省の調査で分かった。虐待があった事業所は597カ所(同16カ所増)で過去最多。
同省担当者は「社会全体として職場でのいじめや嫌がらせの関心が高まっており、通報の増加につながっている」と分析している。
調査は、虐待疑いの障害者を発見した人の通報を義務づけた障害者虐待防止法に基づいて公表されており、今年で6回目(1回目は24年10月~25年3月の半年間)。虐待の通報・届け出が寄せられた事業所は、
1483カ所(前年度比167カ所増)で、虐待が認められた障害者のうち知的障害が489人で最も多かった。
虐待の種別(一部重複)では、賃金未払いや最低賃金を下回る金額しか払わないなどの「経済的虐待」が1162人と大半を占める。次いで、暴言や差別的発言などの「心理的虐待」が116人、身体的虐待が80人、性的虐待が7人だった。
虐待例では、金融・保険業に勤めていた身体障害者が、上司から職場内の倉庫に閉じ込められたとの届け出があった。
また、小売業に勤めていた知的障害者が、事業主から作業が遅いと叱責され、反論すると腹や腰を蹴られたケースや、発達障害者が上司から抱きつかれたり、尻をたたかれたりなどの性的虐待を受けた例があった。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000560-san-hlth
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